有名IT企業が「陰謀」で儲けているカラクリを解説！ 影の政府が国を分断、現在のターゲットは途上国！

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　フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSを運営するIT企業の収益構造が、ここ数年で大きく変わったようだ。2020年時点では、これらIT企業の最大のスポンサーはロシア政府と中国政府、そしてイルミナティである。

「急にそんな話をされてもピンとこない」という読者のために、2016年に起きたケンブリッジアナリティカ事件を思い出していただこう。イギリスのPR会社ケンブリッジアナリティカがフェイスブックから違法に入手した個人情報を使って選挙結果を動かした一大スキャンダルだ。

　ケンブリッジアナリティカは英国のEU離脱派をクライアントにして国民投票で勝利し、トランプ陣営をクライアントにしてトランプをアメリカ大統領選挙で勝たせることに成功した。

　彼らが発見した手口はこういうことだ。国民がまっぷたつに割れるような状況下において、外部から世論を動かすための鍵となるひとたちが存在する。彼らが「パースウェイダブルズ（説得可能者）」と名付けたこの層は、情報を信じやすく、かつ扇動されると行動を変える。

　パースウェイダブルズをターゲットとし、SNSを通じてフェイクニュースを繰り返し見せていったことで、彼らは偏った思想を信じるようになり、反EUや反ヒラリーといった「動かす側」に都合のよい行動を取るようになってしまった。そして彼らの投票が僅差の選挙結果を変えてしまった。

　この事件は一大スキャンダルとなり、ケンブリッジアナリティカは訴追され経営破たんした。しかしそのノウハウは、各国の情報機関がしっかりと学び取る結果となった。SNSは世論を誘導し、国民を分断する手段として使えるということが証明されたからだ。

　しかも、一度理論がわかってしまうと不正に個人情報を入手する必要はない。IT企業が提供する公式なツールを使ってパースウェイダブルズだと考えられる利用者層に対して無数の架空アカウントから偽情報を伝えていけばいい。世論を動かすために必要なのは広告費だけだ。

 
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