有名IT企業が「陰謀」で儲けているカラクリを解説！ 影の政府が国を分断、現在のターゲットは途上国！

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　2020年現在、SNSを使った陰謀のターゲットになっているのは途上国である。

　ターゲットとなった国では大国や影の政府の手で国民が分断され対立し、やがて武器を用いた戦いが激化するようになる。事態を収拾させるために政府は大国に擦り寄り、エネルギーや鉱物の採掘権、港湾の使用権などを与え、その代わりに武力を手に入れる。

　こうしたやり方で大国や大企業が途上国での権益を拡大する動きに、国際的な監視機関も気づきはじめているが、今のところ対策はない。

　そしてこれらの陰謀に各国が投下する広告予算もエスカレートし、当初の数十億円レベルから現在では数百億円レベルに跳ね上がってきているらしい。

　そうなってくると、気になるのがこれら陰謀を仕掛ける側の財源だが、驚くべき構造でその財源がまったく心配いらない状況になっているようだ。

　要するにこれらの大国は、国家予算であらかじめフェイスブックの株を数百億円単位で取得しているのだ。そのうえでどんどん広告を投下していくので、フェイスブックは利益が増え株価が上がる。こうして最初に投資した数百億円はすでに評価額で1000億円を超え、この後、陰謀にどんどんお金を投下するたびに錬金術のように元手が増えていくということである。

文＝須垣泰樹

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