英・仏・スイスが同じ月に一斉に”有事への備え”を国民に呼びかけた… この不気味な足並みは偶然か

2026.09.21 18:00 編集部

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英・仏・スイスが同じ月に一斉に"有事への備え"を国民に呼びかけた… この不気味な足並みは偶然かの画像1 — イメージ画像　Created with AI image generation

　いま、ヨーロッパの複数の国で足並みを揃えたように「有事への備え」を呼びかける動きが広がっている。

　2026年9月、イギリス、フランス、スイスの政府がほぼ同時期に、国民に対して数日分の水・食料・医薬品を用意するよう相次いで発信したのだ。停電、断水、通信障害——生活インフラが同時に止まったとき、私たちはどれだけ持ちこたえられるのか。三カ国の中身を比べると、防災広報では片付けにくい共通点が見えてくる。

イギリス政府「数日間のサービス中断」に備えよと家庭に指導

　イギリス政府は各家庭に対し、電力・水道・通信が数日間止まる事態への備えを持つよう呼びかけている。推奨されるのは、ペットボトルの水、調理不要の食料、懐中電灯、電池、モバイルバッテリー、携帯ラジオ、応急処置キット、常備薬などだ。

　背景には政府自身の調査結果がある。2026年にキャビネット・オフィスが1万人以上を対象に行った調査では、3日分の水を備蓄する世帯は少数派にとどまった。停電と同時にガス・水道まで止まった場合、1日以上基本的な生活を維持できる世帯は全体の約25%に過ぎないという。

　加えてイングランドでは、春夏の異常な乾燥を受けて国家干ばつグループが警戒体制を敷いており、2027年春までの水源回復には平年を大きく上回る降雨が必要との見立てが政府内で共有されている。

フランス、9月16日と18日に相次いだ異例の安全保障会議

　フランスでは9月16日に「国防・国家安全保障評議会」が招集された。さらに2日後の18日には、マクロン大統領が議会各党の指導者を集め「国際的な安全保障情勢」を協議する場を設けている。対外・国内の情報機関や軍事情報部門、エネルギー当局の幹部までもが出席したという。

　会議を受け、サイバー攻撃やドローン攻撃から重要インフラを守る対策強化が指示された。国防産業関連施設の警備が増強され、地域の安全保障責任者を集めて警戒レベルを引き上げる措置も取られている。

　家庭向けには、飲料水、日持ちする食料、常備薬、電池式ラジオ、照明、携帯充電器、重要書類のコピー、現金をまとめた「72時間分の緊急キット」が推奨された。大規模緊急事態では電気・ガス・水道のいずれも利用できなくなり得ると明記されている点も見逃せない。

スイスは原発事故を想定した国家演習と新戦略を同時始動

　スイスでは9月18日、「安全保障戦略2026」が正式採択された。10の目標と46の対策からなり、民間人と重要インフラの保護、危険な対外依存の削減、サイバー攻撃への対応強化を重点に据えている。

　時を同じくして9月14〜18日には、ベズナウ原子力発電所での重大事故を想定した国家規模の緊急演習が実施された。連邦・州の機関、緊急対応組織、専門技術チームが参加し、放射線監視機の展開や測定チームの稼働、軍用車両による発電機・ポンプの輸送などが訓練されている。家庭向けには約1週間分の食料備蓄と、緊急用の水・医薬品・ラジオ・懐中電灯・電池・現金の準備が呼びかけられた。

　三カ国に共通するのは、水・食料・医薬品・通信・電力・現金という生活の根幹に関わるテーマだ。電力障害が基地局を止め、給水ポンプの停止へ連鎖するリスクも指摘されており、各国政府が「レジリエンス(回復力)」という言葉を使う頻度も増えている。

　現時点で、特定の災害やテロ攻撃を名指しした差し迫った公開情報があるわけではない。乾燥する気候、安全保障上の懸念、原発リスクへの備え——各国の説明は個別に見ればいずれも筋が通っている。

　それでも、降雨不足という地味な理由から始まった備えの強化が、なぜ同じ月に三カ国でここまで足並みを揃えたのか、明確な答えはまだない。単なる行政サイクルの偶然と見る向きもあれば、水面下で共有された懸念のシグナルではないかと勘繰る向きもある。どちらが正しいにせよ、電気も水道も通信も止まった数日間を生き延びる備えが、もはや絵空事ではなくなりつつあることだけは確かだ。

参考：Above The Norm News、ほか

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TOCANA編集部

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