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画像は「Daily Mail」より引用

 冷戦終結以降初めて、ドイツ政府が国家的危機に備えて水と食料を備蓄するよう市民に呼びかけていると、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(8月21日付)が報じている。


■ドイツの「民間防衛計画」

 同紙によると、ドイツ内務省が作成した「民間防衛計画」に、「ドイツ国民は10日分の食料と5日分の水を備蓄することが義務付けられる」との文言が書かれているそうだ。これはただならぬ事態が予想されるが、ドイツ内務省の広報官から、具体的な内容についての言及はなかったという。

 この計画をまとめた69ページのレポートには、ドイツ領内で通常の国防が必要となるような軍事攻撃が起こる可能性は限りなく低いとしつつも、「国民の存在を脅かす、将来において本質的に排除できない脅威に備えて適切に準備すること」をドイツ国民に求めるとの趣旨が盛り込まれているそうだ。

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画像は「Daily Mail」より引用

 さらに、信頼できる警報システム、より良い建物の構造的保護、より良い医療などに加え、驚くべきことに、武装市民による協力も将来的に国防上必要になるとも書かれているという。

 市民武装が必要となるような「将来における脅威」とは一体何だろうか? おそらく、今月ドイツ国防相が、同国が「テロリズムの標的」になっていることを懸念する発言していることから察するに、イスラム過激派によるテロを念頭に置いていると考えていいだろう。

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