“安倍政権に目をつけられた”望月衣塑子・東京新聞記者インタビュー！ 渦中の人が明かした国民監視、陰謀一族、萎縮するマスコミの実態

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望月衣塑子氏

望月　　日本はまだ、米国ほどの監視社会にはなっていないと思います。米政府のネットによる監視国家の実態を告発したスノーデン氏によると、アメリカ政府が導入している監視システムを日本にも導入するよう、日本の政府高官に提案したものの「それは流石に日本では問題がある」と断られたとも聞きます。

――ただ、実際にこんな事例もあるようです。先日、沖縄で基地反対運動をしている山城博治さんが所有する銀行口座のうち一つが凍結されてしまったそうです。マイナンバー法によって国民の銀行口座と資産は権力側に筒抜けとなりますが、やはり監視はどんどん強化されているのでしょうか？

望月　　あの件に関しては、沖縄の基地反対運動をしている活動家に対する「見せしめ」という意味があるのではないかと思います。口座が凍結されたという情報が、インターネットで即座に大勢の人々に拡散されたという点に関しても、警察が「見せしめ」のために動いている可能性はあるのではないかとも思えます。

――なるほど、確かに政治・外交において常にアメリカのご機嫌を伺う日本政府にとって、市民運動の中でも沖縄の基地反対運動ほど迷惑なものはないのかもしれませんね。

■政権に怯えるマスコミ、打開策は？

――望月さんは加計問題をめぐり菅官房長官に対して実に鋭敏な質問をされましたが、今や多くのマスコミは、政権に対して萎縮しているように思います。そのような現状を打破するためには、どうすればよいかお考えをお聞かせいただけますか？

望月　　日本の報道は特殊な状況にあると思います。ホワイトハウスでの記者会見では、大統領や広報官に対してもまったく容赦ない厳しい質問を浴びせていることがみていてわかります。しかし、日本だと多くの官邸付きの記者たちは政府への質問を前日から官邸スタッフに投げるなど、聞いていても「想定内」の質問に終始することが多い。加計疑惑のような政権の中枢に関わってくる疑惑が浮上した場合は、追求している社会部やフリーの記者たちが結束することが大切だと思います。

――たしかに、望月さんは菅官房長官に対して他の記者が数分で終わらせる質問を40分も続けたようですね。いかに多くの記者が政府に「遠慮」しているのかがわかる話です。

 
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