西成地区「覚醒剤の今」がヤバイ！ドヤから闇民泊の時代へ…密売グループは地下に完全潜伏か？

2019.03.12 08:00

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西成地区「覚醒剤の今」がヤバイ！ドヤから闇民泊の時代へ…密売グループは地下に完全潜伏か？の画像1 — イメージ画像は「Getty Images」より引用

　3月11日未明、大阪・ミナミの飲食店で発砲事件が発生し、男性店員と客の男性の2人が頭や胸を撃たれて意識不明の重体となっている（時事通信）。現場は違法なインターネットカジノとして営業していたとみられ、警察は暴力団の資金源である可能性があると捜査を続けている。

　最近行政や警察の取り組みが功を奏し、大阪ではネットカジノや覚醒剤の販売といった半グレや暴力団の資金源を断つ動きが加速している。そんな場所の一つが「覚醒剤が24時間買える街」として悪名が轟く大阪の西成区・あいりん地区である。

　橋下徹前大阪市長発案の西成浄化作戦の効果もあって、路上に立つ売り子の数は激減した。だが、それらは地下に潜っただけで、この街から覚醒剤が一掃されることは絶対にありえない。

　最近でも大阪府警の麻薬取締部や西成警察署の合同捜査本部により、この地域の民泊を根城にした密売グループが摘発された。麻薬特例法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、大阪市西成区花園南・無職雨宮孝一被告（50）ら5人（毎日新聞）。

　捜査関係者の話によると、雨宮孝一被告らを中心とした密売グループは摘発を逃れるために、この地域にある民泊など24か所を拠点として移動しながら、覚醒剤や大麻などの密売を繰り返していた。平成29年7月ごろから翌年11月くらいまでに、路上や郵送などで密売を繰り返し、およそ1億円近くの収益があったという。

　何故民泊が彼ら密売グループの拠点となっていたのか？

　昨今のインバウンドによる外国人の宿泊客増加と、民泊の規制による闇民泊（ヤミ民泊とは、部屋のホスト（貸主）が住宅宿泊事業法や旅館業法、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）での営業許可がない状態で宿泊希望者を宿泊させること）の数の比例のアンバランスがその原因の一つとなっている。関空が24時間運営され、人の流れが24時間絶えないこの一帯であるが、認可を受けた民泊の数は明らかに少ない。バックパッカーの多くはドヤに流れ、そこに泊まれない観光客は闇民泊に流れているとも言えるのだ。