「中国人は書類選考で落とす」東大最年少准教授・大澤昇平氏が過激発言連発で大炎上中！「Winnyは中国共産党が…」

　“最年少”の東大（特任）准教授・大澤昇平氏がツイッターで大炎上中だ。

　大澤氏は97年生まれの情報工学者であり、現在は株式会社Daisyの代表取締役兼CEOを務める傍ら、東京大学大学院情報学環情報経済AIソリューション寄付講座特任准教授にも任命されている。著書に『AI救国論』（新潮新書）がある。

　そんな超エリート研究者の大澤氏が、以下の“人種差別発言”をしたとしてツイッターで大炎上中なのだ。

「弊社 Daisy では中国人は採用しません」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

　明らかな人種差別的な発言だが、大澤氏は、

「中国人を採用しないのは差別、という風に騒いでる連中は単に自分の会社で採用すればいい。うちの会社の方針に干渉するな」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

　と、あくまで“会社の方針”に過ぎないとしている。

　確かに、日本の労働基準法第３条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と、採用差別には適用されない。

　また、日本国憲法14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」も、「民間企業が労働者に対して行う雇用差別のような私人間の差別については、直接的に憲法は適用されないと考えられている」（「雇用差別禁止法に対する法的アプローチの変遷と課題」福島大学・長谷川珠子）。

　EU、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの諸外国では雇用における人種差別を違法としているが、日本ではまだ法整備が進んでいないのが現状だ。大澤氏の発言は人種差別的であるが、日本の現状では法的に罰することが難しいかもしれない。

　事実、大澤氏は「違法の可能性がある」、「アメリカだったら訴訟もの」というリプライに対し、

「だったら告訴してみろよ」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

「ここは日本だ馬鹿」（ 大澤昇平 :: AI 救国論 @Ohsaworks）

　と、強気に返答している。

 
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