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日本人死者50万人の試算も出た「都市封鎖」が避けられない絶対的理由とは!?

2020.04.06 16:00 文＝青山智樹／NEWSIDER

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　ウイルスに関しては、12年のMERS（中東呼吸器症候群）の経験などから、感染が無作為に起こるのではなく、一定の小人数が罹患し、その中の中心人物が次のクラスター（集団感染）を作っていくパターンが指摘されている。それが特定できれば抑え込みは可能だが、武漢のように都市自体がクラスター状態になると都市封鎖は不可欠だ。

　これと似た状況が最も発生しやすい都市のひとつが、他ならぬ東京である。人の出入りが多い米ニューヨーク州は爆発的感染の中心地になったが、同じく人口密度の多い東京は、鉄道とバスの交通網がニューヨーク以上に過密で広域、通勤電車に感染者が乗っただけで追跡は困難になるから、一度拡大すればたちまち都市封鎖が必要なレベルに陥る。

　中国での死者数は3300人で、その公表数は各国から疑問視されているが、独裁国家といえる中国だからこそ、強権を発動して徹底封鎖できた事実はある。他国での外出規制では通達を破って出歩く人々が絶えなかったが、中国では下手すればその場で射殺される勢いで人民をコントロールした。

　しかし、東京ではそうはいかない。都知事が夜間の出歩き自粛を求めても、繁華街では相変わらず居酒屋に人が集まり、桜の咲く公園では花見をしている人々もいる。制御できない感染者がゾンビのように人知れず出歩くと制圧するまでの時間が伸び、なお規模が大きくなる。

　その間に増えていく重症者のための医療体制も、すでに危機が叫ばれている。東京は武漢よりはるかに優れた医療施設を持っているが、隣接する神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨あたりから患者が流入しやすく、高齢者の多い環境が医療崩壊を起こしやすいのだ。

　必死に中国をかばっていたWHOでさえ「2週間で100万人の患者が発生する」と悲観的予測をしているのに、未だに都市封鎖に踏みきれない日本には欧米からの批判も増えており、「３カ月後には世界最大の感染国になるのでは」とか「医療費を削るために意図的に死者を出すのか」なんて声もある。

　厚生労働省などから調査・研究を請け負っている疫学調査機関の関係者によると、「安倍首相の言う通り“2週間で30倍”が起こった場合は、最終的に死者50万人の推定も成り立つ」という。これは米シンクタンクが出した「最悪57万人」の数字とほぼ合致するのである。