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白人警官による黒人殺害は「偶然ではなく必然」だった!? デモ中に「金を撒く白人リーダー」も激写…トランプVSディープステートを現役スパイが解説！

2020.06.06 16:00

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──マクドナルドとか、スーパーマーケットの「ターゲット」なんかが破壊されたり、火をつけられたりっていう記事をSNSなんかで見ますけど、あれは黒人系なんですか？

ジェームズ　黒人系というよりマクドナルド、スターバックス、ターゲットというのはみんな民主党系の大企業なんですよ。そしてTPP推進派です。こういった企業は中国の安い労働力がないとビジネスができない勢力ばかりです。「ターゲット」なんて特にそうですよね。こういった勢力は陰謀論的に言えば「ディープステート」と言われる反トランプ派と言われていますが、今回の暴動ではそういった企業も狙われていますね。

──ディープステートも関係してきますか。

ジェームズ　もちろんです。ただ多くの人は少し勘違いしていて。トランプ派にも「ディープステート」はあるので、それはあとでお話します。

　ともかく、全米に広がる暴動にするには組織的に動く人間たちがいないと無理なんですね。象徴的なのが、さっきの金をばらまく白人ですし、そもそも暴動のきっかけを作ったのも白人なんですよ。このデモってもともとは平和的な抗議行動だったんですよ。それが一転して暴動になったのはフードにガスマスクで顔を隠した白人が突然、破壊活動を開始したためです。

　この白人は突然デモ隊の近くに現れてデモ隊に参加するわけでもなく、いきなり黒い傘で店の窓ガラスをバンバン割っていったんです。そこにアンティファたちもドッと参加していって、警官たちもそれに対応してゴム弾なんかを撃ち出したんですよ。で、この問題の白人ですが、顔認証でたどっていくと警官姿の男に行き着くんです。

──えーっ、警官が破壊活動のきっかけを作ったってことですか!?

ジェームズ　その可能性が高いです。米国では通常テロ対策の名目で警察やFBIがスパイを送り込みます。CIAなどには、偽旗作戦（敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける秘密作戦）は隠密作戦の一環として実行する法的権限まで与えられています。唯一の制限は大統領の署名がいることです。裏を返せば、トランプ大統領が偽旗作戦を承認し、署名した瞬間に合法になります。今回の警官による破壊行為の誘発は完全に偽旗作戦にあたり、仮にトランプ大統領の署名がなく、イチ警官が自発的にやったとしても、もはや完全に諜報戦になっているんです。しかも、ミネアポリスのデモ隊のほとんどはミネアポリスの住民じゃないわけすよ。みんな州外から動員されているんで、かなり組織性がありますからね。

──トランプもそれはTwitterでつぶやいていましたね。だからアンティファはテロリストだと。

ジェームズ　その発言でトランプは非難されていますが、さっきも言ったようにいま暴れているアンティファは結果的には民主党を支える勢力を潰しています。ビバリーヒルズではGUCCIとかルイヴィトンとかブランド店が破壊されているんですよ。ああいう勢力というのは完全に民主党の左派です。ハリウッドって民主党左派の巣窟なので、そういう人たちが全部いま狙われているんです。

──よく見るとトランプ側ばかりが得して、民主党側はダメージのほうが大きいんですね。

ジェームズ　民主党側のダメージはまだあります。この暴動によってアメリカの憲法修正第2条つまり銃所持の法律に説得力が出てきたんですよ。

　民主党はここ数年、銃所持に対して反対だったんですね。アメリカで銃の乱射事件が頻発するのはこの法律があるからで、自己防衛なんて言い訳は通用しないってずっと言ってきたんです。ところが、いま本物の暴徒を目の前にした人々はみんな銃を持つようになっています。なにしろ、警察もデモ隊の対応に追われててんてこ舞いですから、自分の身は自分を守るしかないんです。特に店舗はそうですよね。ミリシャという民兵を雇ってどこも自分の店を守っていますよ。

　民兵たちは普通のピストルじゃなくて堂々とAK47とかマシンガンなんかを携帯して守ってるんで、店としては心強いですよ。しかも、銃を持つようになった店舗は元来民主党系だった企業ですからね。今後、こういった企業は銃所持の法律に反対できませんよ。もしかしたら、トランプ派に鞍替えするかもしれない、という状況まで生まれています。つまり、これはゲリマンダリング（ある政党や候補者を有利にするように選挙区を区割りすること）なんですよ。いままで民主党の支持基盤だったところが全部狙われ、崩されているんです。そもそもミネアポリスなんてかなり極左の地域で、いまの市長は民主党でユダヤ人で典型的な左の人なんです。

──国の中が荒れるってことは現政権の能力不足が問われると思ったんですが、それ以上に民主党側にダメージを負わせられるというメリットがあったんですね。

ジェームズ　そうです。暴動に関するトランプの発言に関する評価はCNN、MSNBC、ニューヨークタイムスといった大手のメディアでは「暴動を煽っている」といって非難していますが、彼らメディアはもともとトランプ政権に批判的ですからね。だから、大手メディアがいくら騒いでもトランプ政権にダメージってないんです。そもそもトランプの支持者というのはいまいった大手メディアを信じていないですし、ニューヨークタイムスなんて読まない。全部ソーシャルメディアですから、トランプ支持者が減るということはないんですよ。