TikTokの次にアメリカが禁止しそうな中華アプリ5つを暴露！ 米政府指定「ブラックアプリ」の実態とは!?

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　だが問題は、個人のアクティビティの全容が中国政府によって監視・検閲されており、安全性に疑問がある点だ。恐ろしいのは、ユーザーが悪質な噂を広めていると特定された場合、顔認証と声紋の登録が義務づけられるなど、中国の内部監視機関の息がかかったアプリであることは間違いないだろう。

　加えて、もともとはアメリカのゲーム会社だったが2011年にテンセント社に買収されたライアットゲームズ社の「League of Legends」、2012年にテンセント社が株の40％を取得したエピックゲームズ社の「Fortnite」が禁止となるのも時間の問題かもしれない。

　なお、ポンペオ氏は製品名こそ挙げなかったが、「顔認証パターンを収集するソフトを作る中国企業は数多い」と警告した。SNSの「Kwai」と美容アプリ「YouCam Makeup」はいずれも顔認識アルゴリズムを使用している。これらは「危険な中国製アプリ」と分類され、アメリカに先立ち差し止めたインドの「禁止リスト」にも含まれているという。

　先日、Zoomの創立者エリック・ユアン氏は「8月23日付で、Zoomは中国のユーザーへ直接販売を中止する」と、中国政府との決別とも取れる声明を発表した。同社のサービスを継続的に利用したい場合は、現地のパートナー企業を通じて利用してほしいとのことだ。

　Zoomは今年6月、中国とのつながりを厳しく追求されて以来、火消しに躍起となっているのだろう。中国籍IT企業VS米政権の攻防は、大統領の座にトランプがいる限り続きそうだ。

参考：「BBC」、ほか

文＝佐藤Kay

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