TikTokの次にアメリカが禁止しそうな中華アプリ5つを暴露！ 米政府指定「ブラックアプリ」の実態とは!?

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　TikTok（ティックトック）抜きにして、現代のユースカルチャーは語れない。ついこの間まで、小学生の「将来なりたい職業」 はユーチューバーだったはずだが、少し年齢が上がった中高生には、むしろよりお手軽なTikTokのほうが全然アリなのかもしれない。

　誰でも簡単に15秒～1分ほどの短い動画を作成・投稿できるアプリは、瞬く間に世界中で爆発的人気となった。国を超えてダンスや歌で若者たちが盛り上がるのは喜ばしいことだが、それをよしとしない大人もいる。言わずとしれたトランブ大統領だ――。

■「WeChat」や「Kwai」、「YouCam Makeup」なども禁止アプリに指定か

　トランプ政権は、過去1年間に数十社の中国企業・機関を経済ブラックリストに追加している。そして今回、TikTokの運営会社バイトダンス社に対し、「国家安全保障上の脅威になる」としてアプリの禁止措置をすでに進めているという。これは、マイクロソフト社によるTikTokの全世界買収交渉の重大な障害となることが予想される。

　さらに、ここにきて中国の他の企業が所有するアプリやソフトウェアベースのサービスも禁止対象になる可能性が出てきた。今月2日、マイク・ポンペオ国務長官はアジア諸国のIT企業の一部が「中国共産党に直接データを送っている」と主張したのだ。

　まず、明らかにターゲットとされているのが、中国のテンセント社。彼らの「WeChat」は、ポンペオ氏がTikTok以外に名指しした唯一の製品だ。WeChatは多機能SNSとして扱われ、メッセージングやソーシャルアクティビティに加えて、支払い、オプションのミニプログラム、ニュースの配信などを提供している。

 
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