「検索しただけでアウト」グーグルの極秘“キーワード令状”、恐怖の実態が判明！

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　米国政府が、特定の検索語を入力した人のデータを提供するよう、グーグルに密かに命令していることが、誤って公開された裁判所の文書で明らかになった。

　地政学ニュース「Great Game India」（10月８日付）によると、2019年、米ウィスコンシン州の連邦捜査官は、未成年者の人身売買と性的虐待に参加したと思われる男たちを追う上で、被害者の名前、母親の名前の2つの綴り、住所を16日間にわたって検索した人の情報を提供するよう、グーグルに依頼していたことが米紙「Forbes」の取材で判明したという。関連するすべてのアカウントと、検索を行った人のIPアドレスの提供を求められたグーグルは、2020年半ばにデータを提供すると回答したが、裁判資料では何人のユーザーのデータを政府に送ったかは明らかにされていない。

　このように特定のワードを検索した人物の個人情報の提出を求めるのが「キーワード令状」と呼ばれるものだ。上記の一件を除くと、これまでに公開されているキーワード令状の事例は２件しかない。しかし、実態は年間数千件にのぼるとも考えられている。検索されたワードによっては事件とは無関係の一般市民が捜査の対象になることもあり、プライバシーの侵害だとの声も大きい。特に合衆国憲法修正第４条、「令状はすべて、宣誓又は確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所及び逮捕押収する人又は物が明示されていない限り、これを発してはならない」に抵触していると言われている。

　グーグルの広報担当者は、「すべての法執行機関からの要請と同様に、Googleには、法執行機関の重要な活動を支援すると同時に、ユーザーのプライバシーを保護するために設計された厳格なプロセスがあります」と述べているとのことだが、同社がプライバシーを尊重しているかどうかは疑問である。

 
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