「検索しただけでアウト」グーグルの極秘“キーワード令状”、恐怖の実態が判明！

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　「電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）」の監視訴訟ディレクターであるジェニファー・リンチ氏は、「もしグーグルが非識別化された方法でデータを保存していれば、政府に情報を提供することはできない」と言い、キーワード令状を受け入れ、またそうした捜査を可能にするシステムを維持し続けているグーグルにも責任があると指摘している。

　グーグルの行動が問題視される要因の１つに検索エンジンのグーグル独占支配があげられるだろう。昨年、米司法省は自社サービスを優遇させる契約をスマートフォンメーカーなどに結ばせ、競争を阻害した疑惑で、反トラスト法（米国の独占禁止法）違反により米グーグルを提訴した。もはや現代人の生活を支える重要なインフラとなったインターネットだが、その“窓口”ともいえる検索サービスをたった1社が実質的に支配し、全人類の個人情報を握っている状況があまりにも異様であることは、これまでトカナが繰り返し指摘してきた通りだ。

　このままでは知識＝グーグル検索のヒット件数となる日もそう遠くないだろう。実際に人工知能（AI）の専門家で「Fountech.ai」CEO兼創設者であるニコラス・カイリノス氏が、20年以内に人間の脳内にグーグルに接続されたインプラントを埋め込まれ、学習する必要がまったくなくなると指摘している。グーグルがあらゆる情報に開かれた無差別な知識の保管庫であれば良いのだが、同社が情報の検閲を行っていることは周知の事実である。

　いずれにしろ、誰しもがグーグルを使わざるを得ない状況がキーワード令状というプライバシー侵害捜査を蔓延させている大きな要因の１つだと言えるだろう。

参考：「Great Game India」、ほか

TOCANA編集部

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