【警告】グーグルは「ヤバい言葉を検索した人」の情報を警察に提供していると判明！ 増幅する「キーワード令状」の恐怖！

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　グーグルが特定のキーワードを検索した人物すべてのデータを警察に提出していたことが明らかになった。

　米ウェブメディア「CNET」（10月8日付）によると、最近公開された裁判所文書により、警察が１人の容疑者に関する情報ではなく、特定のキーワードを検索した人物全員のIP情報をグーグルに要求し、提出させていたことが分かったという。

　今月８日、米有名シンガーで性犯罪の容疑で告発されたR・ケリーの仲間で、目撃者の車に放火したとされるマイケル・ウィリアムズ容疑者が逮捕されたが、事前に捜査官は放火が起こった時期に放火場所の住所を検索したユーザーの情報をグーグルに要求。グーグルはそれに従い、被害者の住所を検索したIPアドレスを警察に提供し、捜査官はそのIPアドレスの中からウィリアムズ容疑者の電話番号を結び付け、電話番号の記録から、放火現場近くにウィリアムズ容疑者がいたことが分かったという。

　このように、警察が単一の容疑者ではなく、大規模なユーザーグループのデータを要求する「キーワード令状」の事例は増加傾向にあるとのことだ。過去３年間の具体的な件数は公表されていないが、特定のエリアと時間にログインしているすべてのデバイスのデータをグーグルに要求する「ジオフェンス令状」の件数は、2018年は2017年の15倍、2019年は2018年の５倍に増加していたという。

　合衆国憲法修正第４条に、「令状はすべて、宣誓又は確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所及び逮捕押収する人又は物が明示されていない限り、これを発してはならない」とあることから、ジオフェンス令状は市民権の侵害にあたるとして、実際にイリノイ州では連邦判事が憲法違反だとする判決を出しているという。

　逮捕されたウィリアムズ容疑者の弁護士トッド・スポデック氏も、キーワード令状の合法性に異議を唱える意向とのことだ。キーワード令状やジオフェンス令状により、ある特定のキーワードを検索したがため、ある時間ある場所にたまたま居合わせたがために、無実の罪を負わされる可能性もある。

 
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