「月を民営化すれば貧困・格差一掃できる」経済学者の画期的すぎる提案に全世界衝撃!

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イメージ画像:「Getty Images」

 格差社会が叫ばれるようになって久しい。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」の発表によると、世界規模で見れば上位1%の超富裕層が全体の個人資産のうち37.8%を占め、下位50%の人々はわずか8.5%である。また、日本に目を向けても上位10%の資産が57.8%を占め、下位50%は5.8%だ。その差が昨今のコロナ禍によってさらに拡大しているというのだから、社会の不安定化や分断を防ぐためにも所得の再分配はますます大きな政治テーマとなっていくはずだ。そのような中、地球上の貧困を一掃するアイデアを経済学者らが発案、あまりにも画期的であるとして話題になっている。

 この度、英国の保守系シンクタンク「アダム・スミス研究所(ASI)」のレベッカ・ロウ氏らが、世界各国を覆う格差社会を解消するため「月を民営化せよ」と主張する論文を発表した。月面を複数の区画に分割し、各国に割り当てることで莫大な経済効果が見込めるというのだ。

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画像は「Adam Smith Institute」より引用

 現在、月やその他の天体を含めた宇宙に関する法律は1966年に国連で採択された「宇宙条約」があり、同条約は月の所有権を各国家が主張することを禁じている。また1984年に制定された月協定では、営利を目的とした月およびその他天体の開発・利用を禁じており、個人についても権利を主張することはできないと定められている(締約国は20カ国未満)。これら旧来からのシステムを今こそドラスティックに変革し、月を人類の新たな経済活動の場として開拓すべしというわけだ。

 ロウ氏によれば、各国が割り当てられた“月の土地”を企業に貸し出すことで、さまざまな新規事業が立ち上がることになるという。未開の土地における開拓・建設・インフラ事業、将来的に広く普及するであろう宇宙旅行、地球とは異なる環境下での研究・開発、そして新たな科学的発見……等々、数え切れないほど多くの可能性が開かれているとともに、新たな雇用の創出につながり、その経済的インパクトがゆくゆくは人類全体の所得格差解消へとつながっていくというのだ。さらにこの新たな枠組みによって、現在の宇宙開発において大きな問題になっている宇宙ゴミの除去事業さえビジネス化され、市場の力で解決に向かうとのこと。

「新たなシステムが、宇宙の責任ある管理、新しい科学的発見、民主化された宇宙探査の機会へと導いてくれるでしょう」
「月の土地に対して(企業が)支払う借地料は(政府が)地球上の貧困問題解消のために使えるうえ、宇宙旅行が民主化されることによって、人類全体に利益をもたらすはずです」(ロウ氏)

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