二酸化炭素の値段を決めたのは誰だ？異常気象キャンペーンに潜む陰謀

　9月23日の気候変動サミットにて、案の定、安倍晋三首相がIPCC（世界の科学者らで作る国連の「気候変動に関する政府間機構」）で、後進国に対しての支援表明をした。

　連日、メディアで繰り返されていた異常気象キャンペーンはこの布石であった。一部報道では、1兆7,400億円の途上国支援金を決定したともいわれているが、「金がないから消費税を引き上げる」と言っている時期なのにもかかわらず、国民をないがしろにした話だとは思わないか。自民党も官僚も何をどうしたいのか？　そこにはやはり、“陰謀”が潜んでいるのである。

　IPCCといえば、二酸化炭素による地球温暖化説をかたくなに主張しており、アル・ゴアにノーベル賞を取らせることで「ホッケースティック＝20世紀になって急速に地表の平均気温が上がったとする」の大嘘を正当化し、強引に排出権取引を世界に受け入れさせた団体である。

　実は、この動きは日露戦争からの流れに照らすとよくわかる。

　日露戦争当時、帝政ロシアを倒しロシアで商売しようと考え、日本の国債を買って支援したのが、クーン・ロエブ財閥のヤコブ・シフ（ドイツ系ユダヤ人移民を始祖とするアメリカの銀行家）である。日露戦後、この動きはクーン・ロエブの子会社であるハリマン鉄道との「ハリマン事件＝日米間での南満州鉄道の経営権問題」に発展した。これを、大東亜戦争（第二次世界大戦）の原因とする人もいる。

　しかしこの時の日本政府は、日露戦争で膨大な犠牲を払ったにもかかわらず、戦後の賠償金が取れず、不満を抱えた大衆が日比谷を焼き討ちするなどの混乱に悩まされており、唯一の日本の権益であった満州鉄道を、ハリマン鉄道との共同経営にする判断が取れなかったのだ。

　その後、ヤコブ・シフは、ウォーバーグ家らと連携し、レーニン・トロツキーの革命を支援する形でロシアにユダヤ人政権を作った。ユダヤ財閥はロシア国内の商売で得た資金を使い、中国共産党の設立支援資金とした。当時の陸軍・外務省の外郭諜報団体である「国際政経学会」が出版した『国際秘密力の研究』の一巻には、サッスーン財閥子会社のアーノルド商会の収益の二割を中国の赤化に充てていた事が指摘されている。