「パナマ文書」リーク翌日、謎の火災発生で米国税庁が1週間緊急閉鎖！ 大手マスコミ完全無視の極秘内容とは？

　今月3日、世界中のマスコミが一斉に報じた「パナマ文書」。各国大企業や要人が、租税回避地（タックスヘイブン）を利用して金融取引を行い、隠し資産を所有していることを暴露した膨大なデータの総称である。“世紀のリーク”の衝撃は世界の政財界へと一気に広がり、現在も一向に収まる気配を見せない。

「パナマ文書」リーク翌日、謎の火災発生で米国税庁が1週間緊急閉鎖！ 大手マスコミ完全無視の極秘内容とは？の画像1画像は「The Panama Papers」より引用


■大手マスコミが報じない「パナマ文書」の真実

　他メディアに先んじる形でトカナが指摘したように、今回の「パナマ文書」リークには極めて不可解な点が多い。一連の経緯は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が記録していたデータを「南ドイツ新聞」が入手し、その分析に当たった「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が特設サイトを制作のうえ大々的に公開した形となっている。しかし、実はこのICIJを支援しているのは、世界の政治・経済を影で操ってきたロックフェラー家（フリーメイソン）、さらにジョージ・ソロスなどのユダヤ人大富豪であり、今回の事態には裏で糸を引く彼らの意向が見え隠れしている。つまり「パナマ文書」公開は、彼らが理想とする世界を実現するための手段だったのではないかという疑惑が拭い去れないのだ。

「パナマ文書」で、とりわけ打撃を受けているのは、知人が約2,200億円ものマネーロンダリングを行っていたロシアのプーチン大統領、そして親族が多額の資産を隠していたという中国の習近平国家主席である。どちらも、腐敗の撲滅を掲げて強権的なリーダーシップを発揮してきた指導者だけに、国民からの反発を恐れ、火消しに躍起になっている状況だ。「パナマ文書」が、まさに米国の（陰の）支配層による“中露”つぶしだったとしても不思議はないのである。

　そのような中、電通をはじめとする日本の大企業も租税回避を行っている可能性が浮上したことから、広告主を失うことを恐れた大手マスコミは萎縮し、今回の件を大々的に報じようとしない。しかし、腐りきった日本のマスコミがダンマリを決め込んでいるうちに、事態はどんどん恐ろしい方向へと進展している。実は、「パナマ文書」公開の翌日、世界の陰謀論者が「中露による反撃がはじまったのではないか」と震え上がった事件が起きていたのだ。

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