「在英日本大使館が月140万円で“反中国プロパガンダ”活動」英シンクタンク暴露で批判殺到！日本の工作活動全貌！

2017.02.21 10:00

在英日本大使館

「THE TIMES」より

　イギリスのシンクタンク「The Henry Jackson Society（HJS）」が在英日本大使館から月に1000ポンド（約140万円）を受け取り、反中国プロパガンダキャンペーンを行なっていたと、今年1月末に複数のイギリスメディアが伝えた。一部では、日本大使館のこのような動きを「税金を使ってのプロパガンダ活動」として、批判する声が上がっている。

　おりしも、早稲田大学ジャーナリズム研究所の調査報道メディア「ワセダクロニクル」が創刊特集で、共同通信が全国の新聞に配信した記事が電通グループにより買われていたというスクープ「電通グループからの『成功報酬』」を発したこともあり、当の日本国内でもメディアの公正性の問題がクローズアップされたばかり。

　もちろん日本大使館と電通とで組織は異なるが、本来なら公正性や中立性をモットーとする研究機関やメディアにカネを払って自己の主張を“宣伝”したことに変わりない。そこで今回は、日本政府によるこのような活動の実態について、CIAやモサドなど世界の情報機関に独自の情報源を持つ危機コンサルタントのA氏に聞いてみた。

「まずね、私からしたら、これくらいで大騒ぎするなって話なんですよ（笑）。今回、在英日本大使館が行ったと報じられているような活動については、プロの世界では“影響化工作”と呼ばれていて、外交安保の世界ではごく当たり前に行われていることです。

　外国メディアなどを使って、その国での自国の好感度を上げる一方で、対立する国の好感度を下げる。陸軍中野学校では、こういう情報戦を『秘密戦』といって、諜報と防諜、謀略、宣伝に区分しているんですが、影響化工作は、敵国民の戦意喪失や混乱を狙った“宣伝”を平和時に行なってるものだと思えばいいのかなと。

　例えば、パリで毎年、Japan Expoというアニメやマンガ、日本文化など“COOL JAPAN”を紹介・普及するイベントが開催され、すごい人気を博していますけど、言ってしまえば、あれも影響化工作のひとつですよ。ヨーロッパの文化の中心地であるパリで日本の好感度が上がれば、他国での好感度も上がる。好感度が上がれば、日本とどこかの国が揉めた時でも、世論は日本を支持したり、日本に同情的になるでしょう？

　今の時代、ミサイルや鉄砲を撃ち合って戦争をするなんて、戦略としてはかりレベルが低い。『孫子』に『百戦百勝は、善の善なる者に非るなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり』とあるように、“戦わずに勝つため”に、影響化工作が行われているんです。つまり、平和的手段による“戦闘”が日常的に行われているのが、国際社会の常識なんですよ」（A氏）