敵と民間人を見分けられない「殺人AIロボット（LAWS）」が1年以内に戦場へ！ 大量虐殺が起きる可能性を専門家が示唆！

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画像は「Daily Mail」より引用

　今回の会議ではLAWSの定義、人間の関与など殺人ロボット兵器の開発にまつわる様々な事項について協議され、8月にも次回の会合が予定されている。ロボット兵器開発をリードする米国とロシアは早期の規制に反対する立場を示しており、禁止条約で規制すべきという途上国などを牽制している。

画像は「The Guardian」より引用

■戦争の革命

　LAWSの脅威についてはこの数年間活発な議論が行われており、火薬や核兵器に続く戦争における第三の革命にもなりうると指摘されている。スペースX社のイーロン・マスク氏や故スティーブン・ホーキング博士をはじめ、多くの専門家たちがその危険性について早くから警鐘を鳴らしている。

　現在のところ、ロボット兵器は人間の制御下に置かれているが、完全自律型のロボット兵器が実戦投入された場合、国際人道法や人権法に則った判断ができるのかには疑問の声が上がっている。また、ロボット兵器が民間人を殺傷するなど法律や条約に違反した攻撃をした場合の責任は誰が担うのかといった問題もある。さらに、ロボットを戦場に投入できるようになれば生身の兵士の必要性が減るので、武力紛争が起きやすくなるのではないかという懸念も存在している。

　シャーキー氏ら専門家の多くはLAWSに対する人間の制御の必要性を強調し、その武力の使用に対しては人間に決定権と責任を持たせるべきと主張している。「The Guardian」の今月11日付の記事によれば、今回の国連協議でも人間の制御の必要性について話し合われ、規制賛成・反対派ともにある程度共通の認識は持ったようだ。

　殺人ロボット兵器の研究は米国やロシアのみならず、韓国、英国、イスラエル、そして中国で、大金を投じた開発競争が続いている。シャーキー氏らは2019年末までにLAWSを規制する国際条約が必要だと訴えているが、実現の見通しは不明だ。

　多くの高名な専門家たちが口を揃えてLAWSの規制を主張しているが、核開発などと同じように、研究を推し進める国々は研究すら規制するような条約には同意しないだろう。ぞっとする想像ではあるが、我々は近いうちに、ロボットが人々を殺害する現場を目撃することになるのかもしれない。

参考：「Daily Mail」「The Guardian」「産経ニュース」「防衛研究所紀要（pdf）」ほか

TOCANA編集部

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