ハザードマップの被害想定は甘すぎる！ 歪められたリスク、各地で大水害直結の可能性… 備えを再確認せよ！

画像は、「ANNnewsCH」より引用

　今月初めに西日本各地を襲った西日本豪雨（平成30年7月豪雨）は、200人以上の死者、住宅全半壊900棟以上という大災害となった。一部では、浸水地域が「ハザードマップ通り」と評価されているものの、地域の利権などが絡んだ結果、このハザードマップが必ずしも信頼できないことがわかってきた。そのような現状のまま東京で大水害が起きたらどうなってしまうのだろうか。台風12号が日本列島に向かってきているこのタイミングで、改めて警告する意味でもハザードマップの“甘さ”を追求することにしたい。

■“ハザードマップ通り”にならないワケ

　今月初旬の豪雨は「平成最悪の被害豪雨」となったが、浸水などで大きな被害が出た地域は“ほとんど洪水ハザードマップで示された通り”だと評価する専門家がいる。たとえば岡山県倉敷市では50人以上の死者が出たが、中でも河川の決壊によって深刻な水害となった真備町では、倉敷市作成の洪水ハザードマップの「洪水浸水想定区域」と実際の被害がおおむね一致した。

イメージ画像：写真ACより

　その反面、自民党利権や地域住民のエゴによって、ハザードマップ上では正確なリスクが隠されている、という指摘もある。前滋賀県知事で環境学者でもある嘉田由紀子氏は、今回の豪雨被害は「歴代の自民党政権の不作為が招いた側面がある」（週刊朝日、2018年7月27日号）と指摘する。嘉田氏は知事時代の2014年に「流域治水推進条例」を定め、河川や農業用水路も含めた浸水リスクを調べて安全度マップを作成し、不動産取引などに活用するようにした。だが、

「条例を制定する際、自民党県議や市長らが『地価が下がる』と猛烈に反発した。旧地主層とつながりが強いためです。この構図は全国どこにでもある。高度経済成長以降、災害リスクがあることを十分に知らせず、危険な土地に住宅をつくり続けてきた。そのツケが今、回ってきていると思います」（週刊朝日、同上）

　と嘆く。立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授も、ハザードマップで注意喚起されていないエリアについてこのように語って真相を暴露する。

「高度成長期に人口が急増し、宅地造成が一気に進んだ影響で、災害に弱い地域にも住宅地が広がった。その一方で、地価への悪影響を避けるため、自治体も地域住民も災害リスクの指摘を嫌がるケースが少なくありません」（日刊ゲンダイ、2018年7月12日）

イメージ画像：写真ACより

　つまり、地価が下がるのを嫌がる業者や住民のエゴにより、正確なリスク情報がハザードマップに反映されないという矛盾が生じているのだ。しかし、そのツケは最後には住民に巡ってくる。高橋氏は、

「避難場所に指定される学校や公民館などの公共施設は用地買収コストを下げるため、安価な土地に建てられることが多い。つまり、災害リスクが高い。避難場所は本当に安全な立地なのか、そこまでの経路は問題ないのか。非常に矛盾していると言えます」（日刊ゲンダイ、同上）

　とも語る。災害時には子供たちの命を最優先して考慮しなければならないところが、実は最もリスクが高い場所に学校があるというのも、現代社会の病根の現れといえるだろう。

 
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