JOC竹田会長が起訴されたのはカルロス・ゴーン事件と関連の可能性!? フランスが本気で怒るとマジで怖い過去事例と「やばい特殊部隊」

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「FNNニュース」より

――軍事研究家・塩原逸郎が緊急寄稿

　2019年1月11日、フランスメディア各局が、日本オリンピック協会(JOC)現会長の竹田恆和氏に関し、東京オリンピック招致に関する汚職疑惑でフランス当局が刑事訴訟の手続きに入っていると一斉に報じた。AFP通信によれば、竹田氏は五輪招致に関連し、200万ユーロ(約2億5000万円)もの金額を支払ったという。

　竹田氏は旧皇族の竹田宮の家系に生まれた、明治天皇の血を受け継ぐ超が付くエリートの血筋だ。息子は、テレビ等で保守論客として活躍している竹田恒泰氏である。そんな人物を、なぜフランス当局は起訴しようとしているのだろうか？　筆者の答えは明白だ。これは東京地検特捜部のカルロス・ゴーン氏逮捕に対する、フランスの報復措置である。

カルロス・ゴーン氏　画像は「Wikipedia」より引用

　東京五輪は2020年、すなわち来年に開催が迫っている。その1年前、五輪開催準備の大詰めに入った日本にとり、JOC会長である竹田氏の起訴は計り知れない打撃を与える事となる。

　フランス政府が多くの株式を保有する自動車企業・ルノーの会長でもあるカルロス・ゴーン氏の逮捕は、彼の国にとり大きな打撃であった。かつ、ゴーン氏は弁護士の同席無しでの取り調べ、長期間に渡る拘留等、欧米諸国の基準としては信じがたい人権侵害を被っている。

　フランスにとって、カルロス・ゴーン氏の件はまさに屈辱的な事件であったのだ。そして、それがフランスを本気で怒らせてしまったのである。

 
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