破産者マップについて事故物件サイト大島てるが緊急コメント「私が運営しなかった最大の理由」とは!?　弁護士見解も

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■大島てる氏の見解

　ウェブサービスに限らず、新しい試み全般に対して旧勢力が抵抗するのは自然です。気に入らないから潰せという風潮には違和感があります。見たくなければ見なければよいのであって、クリエイターを委縮させるべきではありません。法的な論点については専門家の意見を参照してください。私の意見としては以下のようになります。

　官報は誰でも閲覧できる。そもそも、広く一般に周知徹底させるための官報掲載です。では、なぜ、私は破産者マップを思いついたのに、作って運営するまでに至らなかったのか？

　その理由の一つは、破産者情報が地図化になじまないということにあります。破産者は不動産ではないから移動します。地図上の破産者の位置情報は、現時点での破産者の居所と何ら関係ないという場合が多数考えられます。

　そして、私が破産者マップを作らなかった最大の理由は、官報という単一の情報源に全てを依存していることによる脆弱性の高さです。

「大島てる」には、例えばグーグルの気まぐれでサイト閉鎖に追い込まれるといった事態は考えられません。もちろん、いくつもの不運が重なれば活動停止もあり得ますが、生かすも殺すもたった一者のご機嫌次第とはならないよう、常日頃から腐心しています。

　他方、破産者マップはどうか。官報を発行する国が、「破産者マップがそんなに大人気なら、国でやります」と言ったらどうなるか？　「（転載されて問題が生じているので）今後は破産者情報を公告するのをやめます」となったら？　あるいは、「破産者情報の転載を禁ずる」と通告してきたら？　などなど。

　いずれも、ほぼ有り得ないことだと思います。とはいえ、いつ一発ノックアウトされるかわからないようなビジネスを、私は始める気にはなれませんでした。ちなみに、宣伝する義理は無いのですが「ブラック企業マップ」 なるものも、厚生労働省が公表している事案を転載しているに過ぎないため、脆弱度では「破産者マップ」と同程度だろうと私は考えています。

　もちろん、破産者マップのような転載サイトの運営には、我々「大島てる」のような苦労がありません。例えば、「大島てる」はかつて、横浜市内のブラック大家から民事提訴された経験があります。返り討ちにはしましたが、楽しい経験ではありませんでした。ただ、１点だけは「敵ながら天晴れ」と大家側の主張に納得できました。

「NHKも週刊文春も報じていない私のマンションでの死体遺棄事件。『大島てる』さえ黙らせれば闇に葬ることができるのに……」という言葉です。

　確かに、例えば今年1月に起きた野田小4女児虐待事件などでは、マスコミがこぞって現場マンションを報道しているため、仮に「大島てる」からその情報を削除させることができたとしても、インターネット上から情報が消えるということには全くなりません（そのためか、我々に対しては一切苦情が寄せられていません）。

「大島てる」には、よそでは知り得ない独自ネタがゴロゴロ転がっており、これこそが最大の売りなのです。楽なのは転載・流用・パクリではあるが、やはり「生みの親」の称号を手に入れたい――。単に気象庁の発表を拡散するだけといった活動を手がけなかったのも、そういった想いからです。何よりも、下請けや専属は危なっかしい。

　繰り返しになりますが、以上はあくまでも、なぜ私がかつて「破産者マップ」を作るのをやめたのかについて述べているのであって、「破産者マップ」作りを批判しているわけではありません。

　いずれにしても、官報を熟読することを国民の皆さんには強くおすすめしたいですね。

※画像：大島てる

　大島氏は破産者マップのビジネス・サービスとしての弱点と脆弱性を指摘。さらに同様のサービスはほかにも多数あり、いずれも脆弱であると述べた。破産者マップについてはその指摘通り、場所を動かせない事故物件と異なり、破産者はマッピングされた場所からすでに移動している可能性が高く、SNSでも「前住人が破産者として掲載されている」というような声も上がっている。全く非のない第三者が破産者だと勘違いされてしまったり、犯罪のターゲットになったりする可能性もあるだけに、早々の対応が求められるだろう。

　では、この破産者マップに法的な問題はないのか？　続いて編集部では弁護士法人ALG＆Associates・山岸純弁護士にコメントを頂いた。

 
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