日本人はジワジワと苦しい最期を迎えて死ぬ!? 最悪の第三次世界大戦が「日韓の経済戦争」で起きる可能性！

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■ジャーナリストが実例を証言

　しかし、先に述べたように、相手に爆弾を落として解決する問題ではないところがポイント。韓国の航空会社が従業員に４カ月の無給休暇の要請を出した一方、日本のビールやユニクロは韓国内での売り上げが急落。戦争を起こしても、 これからがＶ字回復することはないのだ。

「第三次世界大戦ではミサイルが飛んでくるより、経済破綻の心配をする方が先」とは米ジャーナリストのエイドリアン・ゲイル氏。

「13年、ゼネラルモーターズが本拠を置くデトロイトでは、同社が撤退すると経済破綻が起こり、市が財政破綻しました。インフラ機能も劣化、学校も休校。その結果、一時的に識字率が５０％ を割り込んだこともあります。警察の人員削減では殺人事件が発生しても警察官の到着に３時間かかったということもあって、 犯罪発生率が増大し、街はスラム化。無法地帯では一戸建ての家が １ドルで売られていたほどで、ここ数年で回復傾向を見せています が、犯罪発生率はいまだに全米トップ、全住民の６割が貧困層に含まれるんです。軍事大国アメリカでも、こうした経済問題はミサイ ルで解決できる話ではありません」

■千葉県の台風被害でわかる日本の末路

　日本の場合、千葉県の台風被害ですら県が対応に出遅れた。「平常運転」と伝えられたのに実際は駅で遅延が続出、停電や断水はその後も長く断続していた。信号機も消灯したインフラ停止で起きてい たのは食料、水を調達できないことだった。 大戦状態で経済が動かなくなれば、ミサイルより怖いのは食料自給率の低い中での食糧難、そして餓死だろう。

　農業の専門家には「日本では大恐慌が起きても食糧危機は起きない 」という人もいる。その根拠は、 経済力の高い日本では輸入が継続でき、国際市場で買い負けることはないから、起きても一時的なだけだという自信だが、これは戦争状態を想定していない。軍事的な紛争によりシーレーンが破壊され、外国の船が怖くて日本に近づけないようなことが起きれば「金があれば海外から買う」理屈は吹っ飛ぶ。

 
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