次世代陰謀企業は「モトローラ」で決まり！ プライバシーを全掌握、専門家も恐怖する“激ヤバ監視ツール”4つを解説！

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■監視データ利用についての法整備が必要

「あなたに関する情報が散らばっていれば、あなたのプライバシーはある程度保護されます。しかしこれらすべてが1つの屋根の下で統合されると、プライバシーの問題が深刻化します。モトローラのような会社がこれらすべてのデータを組み合わせることによってどのような相乗効果が得られるかは正確にはわかりませんが、一般的には恐ろしい見通しが成り立ちます」と語るのは、アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union）の政策アナリストであるジェイ・スタンレー氏だ。

　モトローラはこうしたシステムによって、侵入者や火災の火種となる煙を自動的に検知し警告を発することができると防犯・防災面の効果を説明している。そしてもちろん警察権の自動決定を行うためのものではなく、あくまでも警察官の意思決定を支援するためのものであることを強調している。

　スタンレー氏は、2年前に国際警察長官協会の年次会議で展示ホールを歩きながら、モトローラの新しい方向性に初めて気づいたという。AIでビデオを分析する新しい方法と、警察官のボディカメラの新しいラインナップを宣伝するモトローラのブースに異変を感じたのだ。

　モトローラのハイテク監視分野への移行は、人権・プライバシーの専門家から見過ごされていてあまり問題視されていないという。しかし同社がいかに強力な監視ツールを開発しているのかが理解されるにつれて徐々に警戒感も高まっている。

　非営利団体「Electronic Frontier Foundation」の上級調査研究者であるデイブ・マース氏は政府による監視の制限を提唱し、「Vigilant Solutions」のナンバープレート読み込み技術によって収集されたデータの利用についての詳細な法整備が必要であると提唱している。

 
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