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新型コロナとパチンコ業界の闇…朝鮮系の実業家への忖度「敵にできない連中がいる」

2020.04.15

K-1

　五輪が延期になってから急に政府が危機を強調するようになり、ようやく緊急事態宣言が出た日本だが、世界の半分ぐらいで厳しい外出規制が敷かれている中でも緩い“自粛要請”にとどまり、それが国民の不安を募らせている。

「緊急対策の案に和牛券だのお魚券だの持ち出したように、日本の政治家は業界団体の後ろ盾しか見てないから、どれだけ人が死のうが、業界全部に影響を与える強制的に規制ができない」とは政治ジャーナリストの話。

　大きな拍子抜けとなったのが宣言と同日の小池百合子都知事の会見で、対象業種を公表する予定だったが政府などからの圧力で先送りになった。その後、10日午後、対応策を公表したものの、公表が遅れた根底にあったのが各業界への悪影響にあった。

「小池都知事は３月末の会見で、『ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい』と言った。あれは業界団体の力がない業種だけに絞ったって話だ。それ以前もコンサートや格闘技など興行イベントの自粛を求めていたけど、これまた同じ。いま対象に想定していた理髪店から猛反発を食らって、慌てて変更したところ。業界団体に多くの国会議員がアドバイザーとして名を連ねて金ヅルにしてるパチンコも、できるだけ触れないできた」（前述の政治ジャーナリスト）

　密閉、密集、密接の「３密」で先に名指しされたのはスポーツジム、屋形船、テント、ライブハウス、カラオケボックス、雀荘など、たしかに業界団体の力が強くないものばかりだ。これらより大人数が密集して出入りするパチンコに一切、触れないことには一部から疑問の声が上がっていた。

　パチンコが実質賭博罪の違法操業ながら見て見ぬ振りをされてきたのは、プリペイドカードなど遊戯を監督する警察側の利権があり、警察系の族議員たちも徹底ガードしているためだ。いまＩＲ議連などカジノ推進でも安倍晋三首相を筆頭に、パチンコ賭博の合法化、株式上場まで許そうとする動きすらある。