世界経済とウイルスパンデミックの密接な関係 ー 新型コロナ以前から経済は崩壊、「専制政治」の台頭

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　グローバルエリートの目的は人命を救うことにはなく、支配力を高めることにある。そして実際、渡航制限や外出禁止令など、安全の名のもとでより多くの制限を国民に求めている。WHOは感染拡大を「パンデミック」と呼ぶことさえ長らく拒否していた。

　そして“コロナ禍”によってある意味で強制的に発生する経済の崩壊がまた大きな意味を持っているという。今日のグローバル経済において、すでに各国の中央銀行は何年も前から事実上は崩壊しているのだが、コロナ禍という絶好の機会を得て“世界同時経済崩壊”に足並みを合わせることができるのだ。そして今後、発展途上国で感染拡大が進むと患者と死亡者は一挙に増加することが予想されるという。

■コロナ禍で超管理社会が実現する!?

　企業の破産や自治体の財政破綻、国家の債務不履行などをすべて“コロナ禍”のせいにして行われることが予想されているのだが、この過程で否応なく社会は大きな変化を遂げるという。

　いわば“準”戦時下（戒厳令下）の状況でグローバルエリートは人々に“恐怖”と“つかの間の安堵”を交互に与えながらより支配力を高めていく。この入念に計算された“波状攻撃”で人々の多くは為政者に頼るしかない存在になるのである。

　それでもコロナ禍に対処していくために我々が認識を新たにしなければならないのは、“コロナ以前”の生活には決して戻ることはないということだ。これまでの生活様式、働き方、教育、健康管理、人的交流スタイルなど、抜本的な変化が否応なく押し寄せてくるのである。

　例えばある人々は近いうちにサービスが提供されるかもしれないスマホの位置情報技術を取り入れた“コロナ感染マップ”に登録するかもしれない。24時間随時アップデートされるこのサービスで感染者と感染地域の状況がわかる一方、自分の居場所も常に把握されることになる。つまり“監視社会”がより強化されることになるだろう。

　その個人情報には健康診断データやワクチン接種の履歴などが含まれるものになるかもしれず、また監視技術では体温や心拍数などもモニターされるかもしれない。

 
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