安倍政権のネット工作疑惑「ランサーズ」を調査！ 政府に都合のよい投稿を書く“闇求人”は存在するのか？

　政府にとって都合のいい情報をネット上に流す――そんな裏工作の温床となっているのではないか、と噂が流れている「ランサーズ」。曰く、さまざまな業界の依頼主とフリーランスとを繋げるクラウドソーシング会社とのことだが、システム開発・デザイン・翻訳など数多くある仕事案件の中には、たしかに政治・社会問題に関する案件もあるようだ。

■安倍とランサーズの密接な関係

　ランサーズに関する“政府案件”疑惑は前々から囁かれていた。というのも、同社は内閣府とも取引しているからだ。2019年8月までランサーズのHPには取引先として内閣府の名が記載されていたが、現在は「誤解を招かないよう」削除されている。もちろん、大手の企業であれば内閣府や官公庁と取引していることも珍しくはないが、2020年2月25日に安倍首相がランサーズ社長らと2時半もの時間を使って首相公邸で会食したことから、ランサーズと安倍首相がかなり密接な関係にあるのではないかと憶測を呼んだ。

　そして今回、持ち上がっている疑惑は、新型コロナウイルスの感染拡大に関して政府がランサーズを通じて自らに都合の良い情報を流しているのではないか？ というものだ。今年2月、新型コロナウイルスに対する国民の危機感が高まっている最中、「新型コロナに感染している人など周りにいない」という同一内容のツイートが数多くのアカウントから一斉に発せられた。そして3月末～4月はじめには、同様に「早く緊急事態宣言しろ」というツイートが多数投稿されている。

　もしもこのツイートの背後に政府がいたとすると、その意図は、2月頃は「オリンピックが延期されないよう新型コロナを隠したい」、3月末～4月には「欧米諸国やWHOから日本の新型コロナ対策は甘いと指摘されているから、早く緊急事態宣言をしたい。国民に素直に従って欲しい」といったところだろうか？ とはいえ、ランサーズを介しての政府によるネット工作は真実なのか？ 疑惑に関して、ランサーズは「事実と異なる部分が多い」とサイト上で反論している。

 
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