元米大統領候補が“UFO情報完全開示”を求める政治活動スタート！ 識者も賛同&称賛、ついに「UFOの来訪理由や目的」来年公表か!?

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　ルビオ氏のこの要求は超党派の支持を得ているという。レポートには、委員会の民主党の少数派からの寄付が含まれていると記されているが、どの程度かは明確ではない。それでも、委員会の要求は、第一にこの問題について委員会自体ではなく、国民を教育する取り組みとして理解されるべきであるということだ。

　つまりルビオ氏をはじめとする委員会のメンバーは、すでにUFO関連機密情報へのアクセス権を持っているのであり、自分たちが知りたいということではなく、国民にも知る権利があることを主張しているのだ。

　第二に、ルビオ氏は海軍情報局の外で活動している複数機関の「正体不明の航空現象」タスクフォースの存在を公に確認している。そのタスクフォースは、海軍、海兵隊、空軍、CIA、DIA（米国防情報局）の将校を中心としているという。

　2017年に国防総省は極秘のUFO調査機関があり解散したことを認めたが、現在のUFO調査機関についての言及はなかった。しかしルビオ氏の知るところによれば、米軍をはじめとするUFO調査機関が現在も存在していることになる。

　第三に、委員会は、利用可能な情報資料の「詳細な分析」を公開するようレポートに指示している。特に、これは、ソナー、衛星、レーダーシステムなど、情報収集全体からのインテリジェンスを含めるように具体的に指示されているのだ。

　ちなみに2007年から2012年まで存在していたという国防総省の極秘のUFO研究機関「先端航空宇宙脅威特定計画（AATIP）」を率いていたルイス・エリゾンド氏はこのルビオ氏の要求を称賛している。

　第四には、委員会は国家情報長官（DNI）に情報を集中したプロセスを確立し、問題を処理する役員を主導するよう指示している。これにより、機関が特別なアクセスプログラムで関連データを非表示にすることが難しくなるのだ。

 
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