【緊急警告】「預金封鎖」が本当に迫っている!? いつどのタイミングでどんな手順で行われるか…専門家解説

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画像は「Getty Images」より引用


 国や自治体の借金が1300兆円を超え、「財政危機が近いのではないか?」と囁かれている。

 実はこの議論はすごく複雑だ。大学で経済学を習ったぐらいの知識の人からみると、公的債務が1300兆円というのは危機的水準にしか思えない。しかし財務省官僚クラスの頭の良さになると、違う説明が通用する。

 ついこの間まで、国の借金が1000兆円だったころには「実は国の資産が600兆円あるから借金はせいぜい400兆円ぐらいだ」と言っていた。その理論でもここ数年で国の実質借金が700兆円まで膨らんだことになる。

 そうなったら、もっと頭の良い学者がMMT理論(現代貨幣理論)というものを編み出した。「自国通貨で借金できる国は債務不履行に陥ることはない」という理論で、海外で編み出されたこの理論は暗に日本の財政のことを指している。

 日本の国債を買っているのは金融機関で、その資金源は国民の預金だ。「日本の個人資産は1500兆円あるから大丈夫」というのがその論拠だったが「じゃあ、借金が1500兆円を超えたら誰が買うのか?」と異論が出ていた。

 そこで日本で一番頭がいい日銀の総裁が「日銀が買おう」と言い出した。これが黒田バズーカだ。通貨を発行する日銀なら無制限に国債を買うことができる。これは「禁じ手だ」としてこれまで誰も手をつけなかった方法だった。理由は出口がないからだ。

 通貨を発行する日銀が無制限に国債を買うといずれハイパーインフレが起きることは、大学で経済を習った人は皆知っている。でもすぐには起きない。信用不安が起きるまでの数年間のうちに元に戻れば大丈夫。これが出口戦略だ。

 しかしどうやれば元に戻せるか、頭のいい官僚でもひとつしか出口戦略の方法が思いつかない。それが預金封鎖だ。最近ではカルロス・ゴーンが帰国したレバノンが財政不安から預金封鎖を導入している。日本では過去一度、1946年に預金封鎖が実行されている。

 1500兆円に膨れ上がった国の借金を1000兆円にもどすのであれば、預金封鎖の実際のやり方はこういう方法になる。

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