次の緊急事態宣言、専門家が「悲惨すぎて発表を控えた」“極めて恐ろしい”3つのシナリオとは!?

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 新型コロナの第三波到来で、欧州では再度のロックダウンが始まっている。日本はこの冬どうなるのだろうか。未来予測の専門家から「夏頃、社内で検討したが対外的に発表を控えた」というこの冬の新型コロナのシナリオについて話を伺った。発表を控えた理由は、悪いことが3つ重なった場合のワーストシナリオなので、無用な不安を煽る可能性があるということだという。

 ただ、その3つの政策判断ミスがいかにも起きそうな状況になってきたということから、許可をいただいたうえで問題のワーストシナリオを紹介させていただく。この冬の緊急事態宣言では、前回とは違う大変なシナリオが現実化する可能性があるという。

 まず、最初の判断ミスは「経済優先」だ。これは現在進行形で起きている。日本では未知の“ファクターX”のおかげで感染者数が多い割には死者数が少ない。インフルエンザの死者数は、コロナよりもはるかに大きい年間1万人。それよりも少ない被害のため「経済全体が打撃を受けるのはもうたくさんだ」という判断から、経済優先で「できるだけ長くGoToを続けて新型コロナ自粛はその後で」という裏方針が政治の前提となっている。ここまでが現在の状況だ。

 そこに、次の判断ミスが高い確率で起きる。それが「東京五輪推進」だ。日本政府としても東京都としても五輪消滅はなんとしても避けたい。その安全アピールのために訪日外国人の制限をこの秋から大幅に緩和する判断が下されているが、この方針は新型コロナがかなりの悪化を見せるまでは不変が貫かれるはずだ。

 問題はそのことで、欧州で変異した新型コロナウィルスが日本に持ち込まれる可能性がある。ウィルスは短期間に変異する。つまり、これまでの水際対策のおかげで日本人がまだ触れていない、“ファクターX”に影響されない強毒性のウィルスが、この冬、抗体を持たない日本人の間に広まる危険性があるということだ。

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 そして第3の判断ミスは「医療現場の警告軽視」である。緊急事態宣言が発動される本来の目的は医療崩壊を起こさないためである。ところが、医療現場がひっ迫しても行政がその状況を無視する危険性が指摘されている。

 強毒性のウィルスが日本に侵入したかどうかは、新型コロナの新規感染者数ではなく重症者数の増加で早期発見と封じ込めが可能だ。だが、そこで医療現場よりも五輪推進を優先する方針が足を引っ張ることになる。広く知られている事実ではあるが、東京都は五輪推進目的で重症患者の定義を日本政府とは違う基準でカウントしている。

 具体的には「ICU(集中治療室)で治療されている患者は重症とはカウントしない」という意味がわからない基準を東京都が採用している。その結果、東京都の重症者数は他県と比較して約3分の1しかカウントされていない。シナリオとして海外から持ち込まれた強毒性のウィルスが東京都で拡大を始める当初、カウント数が少ないことで政府も都もそれに気づくことが遅れる。これが第3の判断ミスが引き起こす最悪のシナリオである。

 前回の緊急事態宣言は、国民から悲鳴が上がる中で日本政府が状況を引っ張りに引っ張ったうえで、ようやく下されたことを記憶されているはずだ。判断の直前まで「東京五輪は中止しない」と政府も東京都も主張していたが、IOCが東京五輪延期を表明すると急転して、なぜか発表される新規感染者の数が増え、直後に日本は緊急事態宣言期間に入ることになった。

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