【緊急警告】「預金封鎖」が本当に迫っている!? いつどのタイミングでどんな手順で行われるか…専門家解説

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　土曜日の朝、世界のマーケットが閉まった直後に突然総理が「預金封鎖をしました」と宣言する。そして月曜日からは、国民は銀行預金を簡単に下ろすことができなくなる。とはいえ生活があるので「一カ月に預金を引き出す上限はひとり30万円まで」といったように制限がかかる。要するに残る大半の銀行預金は国の借金の担保として差し押さえられたのだ。

　そこで新円が発行される。これまでの通貨は使えなくなり、新しい円と交換しなければならなくなる。これも1946年に実際に起きたことだ。これまでのお札はあと3か月しか使えない。「それまでの間に銀行に持ち込んで新円と交換するように」と言われるのだ。世界で見ればこれもよく起きている。先進国でいえばフランやマルクがユーロに置き換わったときにも、この新通貨との交換が行われている。

　出口戦略としては、このとき新円との交換で手数料を徴収することになる。具体的には新1万円札と交換するために「手数料を含めて1万5000円が必要」というようなルールにする。銀行預金の残高からも自動的に手数料が徴収される。150万円の貯金があった人なら、新円での預金残高は100万円と表示される。混乱を避けるために「円」ではなく「元」、「YEN」ではなく「YUAN」と新しい表記で区別されるかもしれない。

　結果としては、国民の個人資産が1500兆円だから、新円への切り替え手数料で国は500兆円を手にすることになる。その手数料で国の借金は返済されて1000兆円の水準に戻る。国の借金は無事出口に到達する。

　割を食うのは国民で、結局、財産が3分の2に減ることになる。新円の下の経済では物価は一見変わらない。あいかわらず牛丼は380円で買えるしペットボトル飲料は150円のまま。それでも実質的には1.5倍のインフレになったのと同じことだ。誰もが「ひどい経済被害だ」と嘆くだろうが、それでもアフリカのジンバブエで起きた物価が何千倍になるようなハイパーインフレが起きなかったという点では出口戦略として成立している。

　日本では2024年に新紙幣の発行が予定されている。万が一に備えて、今から準備をしておいた方がいいかもしれない。

文＝須垣泰樹

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