米国防総省「UFO担当部署」新設の“本当の背景”は主導権争い！ ペンタゴンVS米政府のUFO戦争が始まった

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　先週火曜日、米国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官は、政府のUFO調査を主導するグループの結成を発表した。このグループは 「空中物体識別・管理・同期グループ（AOIMSG、Airborne Object Identification and Management Synchronization Group）」と呼ばれる。ごく最近まで未確認飛行物体（UFO）に関するあらゆることについて否定してきた米国防総省が大きな態度変換をしたかのように見えるが、その実、これは政府によるUFO調査を妨害するための工作だと、米紙「Washington Examiner」（11月24日付）が報じている。

　同紙はAOIMSGについて「米議会で進められている超党派の法案を弱体化させるための意図的で計算された努力」だと辛辣に批判している。カーステン・ギリブランド上院議員が提出した2022年防衛法の修正案は、政府によるUFO調査を大幅に強化するものであり、AOIMSGが無視しているいくつかのポイントが含まれている点で重要だという。

　たとえば、AOIMSGは対象範囲を「空域」に限っているが、修正案では「水中、空中、宇宙で活動するトランスメディウムと呼ばれるUFO」と広範囲の調査範囲を盛り込んでいるのだ。また、修正案は「異常監視・解決局」の設立、さまざまな非軍事専門家と一部の民間学者を含む監視委員会を置くことを義務付けている。他にも、定期的な報告、海外の同盟国との連携、UFO技術の研究や複製を行うことも義務付けており、極めつけは国防総省が核兵器や原発など核プラットフォームに関わるUFO事件について議会に報告する義務を設けている点だ。

　AOIMSGはこれらのことを一切行わない。AOIMSGの監督委員会である「AOIMEXEC」は、米国政府関係者のみで構成されている。また、軍の飛行区域などの「特別使用区域」でのみUFOを調査する責任について言及しているだけで、核との関連性には全く言及していない。

　こう見ると、国防総省のAOIMSGは議会の修正案を潰すための対抗策であることは明らかだろう。結局のところ同省の隠蔽体質はまったく変わっていないということだ。そこまで必死に隠さなければならないUFOの秘密とは一体なんなのか？　全ての真相を暴くためにも、ギリブランド修正案の今後に注目したい。

参考：「Washington Examiner」、ほか

TOCANA編集部

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