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自衛隊機スクランブル発進とUFOの知られざる真実とは!? 防衛省に情報開示請求した研究家が「日本のずさんなUFO対応」暴露

2022.05.24 20:00

　松野博一官房長官は19日の記者会見で、米議会が先日開催した「UFO公聴会」について問われ、日本において「公表すべき特異な事案はない」と語った。2020年9月に当時の河野太郎防衛大臣は、警戒監視などに当たる隊員がUFOを確認した場合、報告や写真撮影などに努めるよう自衛隊に対処指示を発出している。松野官房長官は「今後もしっかり対応していく」としながらも、米国防総省のような専門組織の設立は否定した形だ。

　しかし、唯一の同盟国である米国がUFOの存在を公式に認めて調査・分析に注力する中、日本がこのように未確認飛行物体に対して“冷めた”態度を取ることが安全保障上も得策なのか、UFO研究の大家である竹本良氏がトカナに対して反論を語ってくれた。

　竹本氏は過去、情報公開法に基づき日本周辺で確認されたUFOに関する情報を開示するよう防衛当局に求めたという。

ーー先方からはどのような回答があったのでしょうか？

竹本良（以下、竹本）　　私はこれまで複数回、正式な手続きを経てUFO情報の開示を請求しました。すると二度目の請求のとき、防衛省から私に突然電話があり「今、あなたの要求で会議を開いている」と。そして「実際のところ何が知りたいのか？」と聞いてきたのです。そこで私は、自身がUFOの研究者であることを説明し、日本でも正体がわからない飛行物体に関する報告はあるだろう、それを広く国民のために開示すべきであると説いたのです。すると先方は「そういうことか」と、次のように教えてくれました。

　通常、領空侵犯のおそれがある飛行物体に対して自衛隊機のスクランブル発進（緊急発進）が行われると、大抵の場合は中国、ロシア、台湾など相手の航空機の国籍が判明するため、防衛省はその統計を定期的に発表しているのですが、データを実際に見てみると相手国が「その他」に分類されるケースもあることがわかります。2021年度は13件ですね。実は追跡しても正体がわからなかったり、発見できなかった場合に「その他」となり、これこそが未確認飛行物体すなわちUFOに他ならないというのです。つまり、防衛省はパイロットが未確認飛行物体と遭遇した事例をきちんと認識しており、それをどう分析したのかという部分が日本における本当のUFO報告となるわけです。

ーーでは、なぜ今回の松野官房長官のような発言が飛び出したのでしょうか？隠蔽ですか？