AIが世界を滅ぼす日… ビル・ゲイツが語る「見えざる第三次世界大戦」人類に残された道は…?

今現在も世界の一部の地域では銃を手にして戦っている人々がいるが、一説によれば近い将来の戦争の様相はこれまでとはまったく違ったものになるという。ビル・ゲイツ氏によれば第三次世界大戦は人工知能(AI)が主役のコンピューターネットワーク内で起こる可能性があるというのだ。
■ゲイツ氏が“国際AI機関”の設立を提案
実業家で慈善家のビル・ゲイツ氏によると、近い将来の戦争は、戦車やミサイルの代わりに、重要なインフラをハッキングしたり、大量の偽情報を拡散したり、さらにはシミュレーションを通じて生物兵器を開発したりできるアルゴリズムによって戦われるようになるという。同氏によると、この戦争の危険はAIの進化のスピードの早さにあり、それは政府や機関が効率的な防御策を講じる能力をはるかに超えていることが大きな問題となる。
AIは進歩のためのツールにもなれば、武器にもなり得る諸刃の剣である。AIシステムは病気の診断や交通ネットワークの最適化に役立てることができるが、その一方でファイアウォールを突破するためにリアルタイムで適応するデジタルウイルスを作成する可能性もある。
そして最大のリスクはAIの自律性にある。通信ネットワークを攻撃するようにプログラムされたAIは、当初の目的を達成した後も動作を継続し、予測不可能な“ドミノ効果”を生み出す可能性がある。
課題は外部からの攻撃に対抗することだけではない。ゲイツ氏は、過激派グループや権威主義的な政府がテクノロジーを利用して選挙を操作したり、経済を不安定化させたり、きわめて精巧な偽ニュースで社会的パニックを広めたりする可能性があると指摘する。
すでにディープフェイク(AIによって生成された偽の動画)は政治演説のシミュレーションに使用されており、こうした技術は今後はさらに利用されることが予想され、世界的な規制がなければ、ある国や組織が仕掛けたサイバー攻撃が、数分のうちに世界全体に影響を及ぼす可能性がある。
こうしたことからゲイツ氏は国際原子力機関(IAEA)の取り組みに倣い、AIの管理を専門とする国際機関の設立を提案している。その目的は、倫理基準を確立し、デジタル脅威に関する知識を共有し、迅速に対応ソフトウェアを開発することである。

マイクロソフトやテスラなどのテクノロジー企業はさらに一歩踏み込み、AIシステムにおける“緊急ブレーキ”の必要性について議論している。これは、差し迫った脅威が発生した場合にネットワーク全体を“シャットダウン”できるメカニズムである。
「SpaceX」と「Tesla」のCEOであるイーロン・マスク氏は、AIの優位性をめぐる争いが世界の新たな勢力軸になりつつあると警告している。この技術を習得した国は戦略的優位性を獲得するが、その悪用を防ぐ責任も負うことになる。一方、ウクライナの発電所や米政府サーバーに対して行われたようなサイバー攻撃は、今後も絶えることはない。
ゲイツ氏によると、国際機関設立の準備にはデジタルセキュリティ、専門家の訓練、国家間の協力への巨額の投資が必要だという。
2022年に国防総省が発表した報告書では、サイバー攻撃の巧妙さ次第では、電力網への攻撃により、数百万人が数週間にわたって停電する可能性があると推定されている。
このような状況では、次の戦争は宣戦布告や領土侵攻といった形では始まらず、被害が回復不能になるまでシステムが少しずつ破壊され、気づいた時には手遅れになる深刻な被害をもたらすこともあり得る。ゲイツ氏の提案はAIの進歩を止めることではなく、世界が国境も兵士も目に見える武器もない危機に直面する前にイノベーションと安全保障のバランスを取ることにある。その最初の一方が“国際AI機関”の設立なのだ。
まずは目下の戦火を消し止めることが優先されるが、それと同時にAIが主役になるかもしれないサイバーな世界大戦への対策を講じなければならないようだ。
参考:「Misterios do Mundo」ほか
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