>  > 文科省より許せない警察の天下りの実態

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画像は、「日本経済新聞」より引用

 文部科学省が元同省高等教育局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題で、私大にはびこる文科省の「裏ハロワ」が明らかになった。現役時代は国民の血税で飯を食い、退官すれば多額の退職金を得て、天下れば結果として若者の出世を阻む存在となる彼らには怒りをこらえきれないが、今回トカナが情報筋から得た情報によると、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする構図は警察の人事課にも存在しているのだという。それだけではない、なんと警察OBのあっせん先には「パチンコ・ギャンブル関連業」も多く含まれるというのだ。

警察の人事課は組織として再就職の枠をもっており、退職した幹部の多くは自動的に再就職できる構図となっています。幹部ならば平均年収1千数百万円程度で、再就職後もそれに近い額を受け取ることができますので、一般の人々と比べると優遇されているとみられても否定できない状況といえるでしょう。そのうえ、再就職先にギャンブル業界も含まれている。これは、国民への裏切りと取られても仕方ありません」とは事情通。

 これは官僚の天下りどころの騒ぎではない! その上、ギャンブル関連業にはTVやメディアに多数出演していた「大物・元警察庁キャリアX氏」まで天下っているというからタチが悪い。「カジノ法(IR推進法)」も成立した今、国民を危険に晒しかねない大変な問題についてみていこう。

 昨年12月15日、カジノ法が可決、成立した。まずこの法律のメリットデメリットを挙げてみる。

メリット=「外国人観光客の“散財”による日本経済の活性化」
デメリット=「ギャンブル依存症を増やす」「治安の悪化」

 事情通によると、警察のギャンブル関連業天下りは“デメリット”に大きく関係してくるという。

「警察の天下り先として多いのが、パチンコや競馬といったギャンブル業界を健全に経営させるための警備会社です。年々パチンコ業界の規模が縮小していく中、彼らにとってカジノ法の成立はギャンブル業界が息を吹き返す絶好のチャンスであり、さらに治安が悪化すれば、天下り先は大幅に増えることになります」

「最大の問題は、ギャンブル業との不当な癒着にある。業者と現役警察との間に警察OBが介入するとなれば当然、彼らを強く取り締まることができない可能性が出てきます。また、摘発を恐れる業者に対し、警察OBが事前に情報をリークすることもありえるでしょう。本来の目的が警備ではなく、業者の営業利益のためになるということです」

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