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甘利事件はユダヤ資本の工作だった？TPP合意で窮地に追い込まれたアノ財閥の陰謀とは？

2016.01.30 10:00

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「ユダヤといっても、さまざまなグループがあり、全体ではなく、その中のひとつがついたんだ。でも、そのことによって、取材の常識に無頓着になったり、また問題を金で抑えようとする動きが強まった。そのため、犯罪者にも金に物を言わせて口を割らせるというような構図ができている。だからメディアにスクープが集まるのだ。しかし、正式な取材ではないから、ほかの媒体では違う情報がどんどんと出てくることになる」

　ということは「皇室」「ベッキー」「甘利明経済財政担当大臣」はユダヤ資本の一部に狙われたということになる。

　前出の記者は言う。

「ユダヤ資本は一枚岩ではなく、その中には、TPPが成立しないと思っていたグループがある。この者たちは、TPPが成立しないことによって、アメリカ大統領選挙でTPP否定派のヒラリー・クリントンが勝利すると考えていた。そして、中国の一帯一路が成就してから行う鉄道事業と、クリントンがそれに対抗して中央アジアに多大な投資をすることを見越して中央アジアや中国の沿岸部に投資をしていたんだ。

　しかし、タフネゴシエーターの甘利大臣が間に入ってうまくまとめてしまい、TPPが大筋で合意され、2月4日にはニュージーランドで調印をするまでになってしまった。それどころか、中央アジアや中国の土地は、中国の株安によって暴落したため、そのユダヤグループは窮地に追い込まれている。そこでTPPを為した甘利大臣を失脚させ、そのことによってTPPを廃案に持ち込もうという陰謀論が噴出しているのだ。今回『週刊文春』は、その道具に選ばれたということになる」

　では皇室やベッキーはどうなるのか。

「要するに中国に投資したことが問題だ。皇室に関しては皇室の次世代に問題があるとして、日本そのものを貶めようとしている。そのことによって日本の信用が落ちれば、相対的に中国の株価が上昇するということを考えてのこととなる。ベッキーは、ベッキーそのものではなく、ベッキーがコマーシャルを務めている内容が問題だった。

　彼女はイメージが良く、さまざまなコマーシャルに起用されていたが、その中ひとつに国税庁イータックスのイメージキャラクターがあった。件のユダヤ資本はイータックスのイメージを落としたかったのであろう。そもそもLINEは韓国資本で、韓国の情報部に行けば、すべての会話を閲覧できるようになっている。その中のデータをユダヤが買って、メディアに書かせたということになる。まさに、ユダヤの独壇場なのだ」

　そのようなことが本当にあるのか。

「ある。私も政治で記者をやっているときに、そのような誘いが来たことが何回もある。違法性の高いものや金でモノを言わせるような取材を好まない者はたくさんいるが、あることはある」

　その「ユダヤ資本」とは誰なのかを聞いたが、その記者は「そこまでは……」と言葉を濁されてしまった。

　そこで、宗教や世界の事情に詳しい、某有名大学教授に話を聞いてみた。