【東京五輪賄賂】「第2、第3の疑惑が出てくる。ブエノスアイレスにも…」ジャーナリストが指摘

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

　エンブレム、新国立競技場など問題続出の2020年東京五輪が大揺れだ。

　先日、イギリスのガーディアン紙が、招致に絡んでの不正送金疑惑を報じ、翌日にはフランス検察当局もそれに追随して、日本から疑惑送金があったことを指摘した。現時点では国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子が関与するシンガポールの会社への約2億4000万円だけが問題となっているが、これだけで終わりとはいかないだろう。

　スポーツの国際イベント招致に裏金が付き物であることは、世界中で公然の事実となっている。そして、さらに東京五輪招致が決定した場にも裏金が準備されていたという情報が駆け巡っている。

　フランス検察当局は、五輪招致委員会は2013年7月と10月に、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」に計2億4000万円の送金があったと声明を出した。ブラック社はIAAF前会長で、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏の息子が関与している会社とされており、さらにペーパーカンパニーという指摘もなされている。しかも送金の時期が、東京開催が決定した2013年9月のIOC総会と前後していることから、招致のための裏金という疑惑が持たれた。

　招致委員会の元メンバーたちは正当なコンサルタント料としての送金だったとして裏金を否定しているが、スポーツジャーナリストは、「誰がどう見ても、招致に絡んだ裏金だったと言わざるをえない」と断言する。

　昨年、サッカーのワールドカップ招致を巡り、賄賂などの不正があったとして国際サッカー連盟（FIFA）の複数の幹部が逮捕されたことは記憶に新しい。

「そもそもオリンピックやサッカーのワールドカップなど大きなイベントになればなるほど、招致の際に裏金が飛び回ることは誰もが知っていること。東京五輪に関しても、今後第2、第3の疑惑が出てくる可能性は高い」（前出・ジャーナリスト）

　それを裏付けるように、東京開催が決定した2013年のIOC総会直後から、水面下で次のような話が囁かれていた。