「電子マネー給与支払い解禁」は“外国人労働者の奴隷化”が目的か!? 常時監視&タダ働き地獄… 亜留間次郎が解説！

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　最近は仮想通貨ビットコインとかありますが、コインチェック事件で問題になったように仮想通貨は消えても誰も補償してくれません。

　自分のスマホにマルウェアとか仕込まれて、給料がビットコインで振り込まれた瞬間に抜き取られて消えたとしても、警察は取り戻してくれません。国が管理していないもので何か起きても、国家機関の対応は冷たいと言うより、国が知らないものは国の機関が対応出来ないと言った方が実態に近いかもしれません。

　だから、国家公認の通貨で払えって法律に明文化されているのです。

　ここで、「通貨で払って無いじゃん、銀行振込み違法じゃないの？」って問題が生じます。

　なんで違法じゃないのかというと「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二」にOKって書いてあるからです。なんか、滅茶苦茶すみっこの方に目立たないように書いてあって国民の大半は存在すら知らないような気がするんですけど。

第七条の二
使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
一　当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
二　当該労働者が指定する金融商品取引業者

……以下細かい規則が延々と続く。

　ナゼ法律世界ヒエラルキー最下位の省令が七番目の法律と呼ばれるほど偉そうなのかと言うと、労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署は厚生労働省の出先機関にすぎません。なので、労働基準監督署にとって厚生労働省令に書いてあることは絶対的な力を持つ大臣の言葉であり法律と同じです。

　法の番人にとって、法律と同じ力をもつ存在だから七番目の法律と呼ばれるのです。

 
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