「電子マネー給与支払い解禁」は“外国人労働者の奴隷化”が目的か!? 常時監視&タダ働き地獄… 亜留間次郎が解説！

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画像は「Getty Images」より引用

　省令というモノは、実際には省庁の次官か局長あたりが書いてるんでしょうけど、建前は大臣が出すモノです。つまり、法律を変える時みたいに国会で審議したり決議したりする必要がありません。お役所様の都合で簡単に変えられるのです。

　だから「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」とかを書き足してしまえば、その省令が交付された日から、仮想通貨ペリカで賃金を払うことが合法になってしまうのです。

　そうなれば、労働者がいくら「仮想通貨ペリカで賃金を払うのは違法だ」と労働基準監督署に訴えても、「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」に合法って書いてあるから合法だと言って、取り合ってくれません。

　当然、賃金を支払う雇用主も同じ根拠を持ち出して合法だと言い張ります。

　民主的に選挙で仮想通貨ペリカの賃金を合法にした大臣を落選させるという手段は有効ではありません。大臣の首がすげ代わっても、新しい大臣が省令を書き換えない限り無効にはなりませんから。それ以前に、実際に省令を書いている次官や局長は選挙で首にすることが出来ないので、選挙とかの民主的な手段は全て無効です。

　これをひっくり返す方法は一つしかありません。裁判に訴えるのです。裁判所がこの省令は違法だって判決出せば削除されます。

　しかし、官尊民卑でプライドの高いお役所様は自分の権力の行使である省令の削除に応じるわけが無く、徹底的に最高裁まで争うでしょう。判決までに何年かかるかわかりませんけど、その間は労働者は我慢して苦しみ続けるしかないんですよね……。

　そして、違法判決が出ても金銭的保障はないでしょう。損害賠償が欲しかったら裁判二回戦目に突入するしかありません。

 
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