「黄色いベスト運動」を“燃料税反対デモ”と報じるマスコミは完全フェイク！ 打倒イルミナティ勢力、打倒温暖化ファシズムの革命だ！（証拠多数）

　革命が起きている――。目下、パリで繰り広げられている“黄色いベスト運動”はヨーロッパ全体に広がる“革命”の始まりであると、あるデモ参加者は主張している。

■“世界同時革命”の発端なのか？

　何か大きなことが起こっている空気を感じる――。そう語るのは、YouTubeチャンネル「WeAreChange」の運営者でジャーナリストのルーク・ルドコフスキー氏だ。同氏はフランス・パリに赴き、現在のデモの様子を取材した動画をアップしている。

　2018年12月7日に公開された動画の中では、デモの参加者であるボブ氏（仮名）が登場し、現在のデモの背景に何があるのかを語っている。

「この“フランス革命”は今後さらに規模を大きくしてヨーロッパ中に、そしておそらくアメリカにも広がるでしょう」（ボブ氏）

　燃料税と自動車税の引き上げに反対する抗議活動に端を発する今回のデモだが、参加者たちの主張はそれだけにとどまらず、生活費の高騰や格差社会化、低所得者への増税などの不満を訴え、新自由主義（Neoliberalism）に基づくマクロン政権の退陣を要求するまでにエスカレートしている。フランス国民の怒りが爆発しているのだ。

「マクロンは単なる傀儡にすぎず、背後にいる銀行家たちから指図されています」（ボブ氏）

画像は「Wikipedia」より

マクロン大統領　画像は「Wikipedia」より

　フランスは貿易赤字に悩まされているが、ユーロ加盟国のフランスに通貨発行権はなく、フランス政府は銀行からすべてのユーロを借りなければならない。したがってマクロンは銀行の言いなりになり、フランス国民からますます多くの返済資金を搾取しなければならないということだ。

　またマクロンは、欧州委員会がヨーロッパを支配するドイツの対抗勢力であると誤って認識しているため、欧州委員会の黒幕官僚にその身を捧げているという。そしてこうしたマクロンのような“グローバリスト”に国民は心底うんざりしているという。そして彼らによって推し進められたグローバル化によって、国民の生活はますます逼迫しているのだ。

「良い仕事は海外に発注され、私たちは低賃金、年金の減額、休暇の削減、（正社員になれない）請負契約に苦しめられ、何の利益も得られません。私たちはゼロ時間契約、子どもの将来への希望のなさ、超過労働、高い家賃に苦しめられています。私たちは24時間365日ノンストップのグローバルスタンダードな勤務スタイルにうんざりしています」（ボブ氏）

　こうして積もりに積もっていた国民の怒りが、今回のデモによってついに噴出しているのである。

 
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