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海外の日本に対するイメージ「最悪」に！感染源ばりの印象、深刻な張り紙、日本食レストランまで敬遠！

2020.03.03 09:00 文＝片岡亮

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　７万人以上が感染したといわれる中国以外の国では、韓国が2300人を突破したが、日本はクルーズ船内の約700人を除けば226名（２８日時点）だった。しかし、早くからオーストラリアのニュース番組で「中国以外では、日本が突出して高い世界２位の感染国」などと伝えられたことが感染源ばりのイメージで見られるようになった。さらには国賓来日を控えた習近平主席に「大ごとにしないでくれ」と要請された日本政府が事態を小さく見せようとしたとの話も各国で報道され、まるで中国と一緒になって事態を隠蔽しているかのようなイメージも持たれている。

　タイでは、日本帰りのタイ人が罹患したとの報道が影響し、保健省が日本を「感染国」として監視強化。エアアジアＸなどバンコク経由の格安航空会社数社が、日本と韓国への便に限り延期を無料で受け付けるプランを発表した。

　イギリスでは「東京五輪を中止してロンドン開催するべき」という人々が増え、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの9か国などは日本への渡航抑制を呼びかけ、アメリカまでもがＣＤＣ（疾病対策センター）によって日本への「渡航注意情報」を出している。

　かつて「科学が風評に負けるのは国辱」と言ったのは石原慎太郎だが、COVID19の風評被害は侮れない。日本のメディアで問題視されている保健所の検査拒否という話も、これまた大げさに海外のテレビニュースで取り上げられ、海外記者が「なぜ日本は事態を隠蔽しているのか」などと書いている。あるネットリサーチ業者は「日本国内外の反日プロパガンダ勢力が暗躍している」との疑いを調査中との話もある。COVID19への対応では政府と行政側の不手際が否めず、失態を隠す政治家もひどいのはたしかだが、世界各地で日本食レストランを敬遠する動きまで出ている過剰反応は、ウイルス自体より脅威になりつつある。