モンサントの新型除草剤「ジカンバ」がラウンドアップ以上に危険とガチ判明！農場に悪影響と知りつつ推奨、鬼畜内部文書も流出！

2020.04.19 14:00

農業

　多国籍バイオ化学メーカーのモンサント、そしてドイツに本拠を置く世界最大の総合化学メーカーBASF社は、近年、多くの農家との訴訟を抱える除草剤「ラウンドアップ」に代わり、新しい除草剤「ジカンバ（Dicamba）」とジカンバ耐性作物種子のセット販売を推進している。

　除草剤ジカンバとセットで、遺伝子組み換えを行ったジカンバ耐性大豆と綿花を農家に販売するのだ。雑草は死ぬが、モンサント性の種子作物は死なない、というシステムだ。

　しかしながら新除草剤ジカンバによって、関係のない多数の米国の農場が、壊滅的な損害を受けてしまった。ところがこの2社は、その危険性を何年も前から知っていたというニュースが3月20日に英「ガーディアン」紙で報じられ、猛烈な怒りを買っている。

■新除草剤「ジカンバ」の問題と被害

　新システムのジカンバには大きな問題があった。除草剤ジカンバ自体は1960年代から使用されているが、揮発性が強く、遠くまで広がる性質のために、今までは控えめに使われていたのだ。

　そこで同社は噴霧された場所に留まり、揮発しない「農家にやさしい処方」の新ジカンバを作ることを約束し、合意を取りつけた。

　しかし実際のところ、システムではモンサントのジカンバ耐性の種子を購入した農家だけが、ジカンバの揮発性の被害から保護され、そのほかの農家はすべて、ジカンバのリスクにさらされるというわけだ。

　2016年、この新型ジカンバが使われだしてから、それを使用する農場ではない付近一帯の農家から、苦情が急増した。

　カンザス州で有機農家を営むジャック・ガイガー氏は「小麦、トウモロコシ、および大豆農場が、ジカンバを使用した農場から漂うジカンバのために、大きな被害を受けている」と話す。

　ミズーリ州在住のベイダー氏は、34年の歴史を持つ家族で営む桃農園を所有する。しかし、その家族農場も台無しになった。付近の農家で使われたジカンバが揮発し、付近の空気中に漂った結果、3万本の桃の木にダメージを与えたのだ。

　もちろん、被害はそれだけにとどまらない。米国では25州、146万ヘクタール（日本の全農地の3割以上）の果樹園、庭園、有機および非有機農場が、ジカンバによって損傷を受け、現在100以上の米国農家が訴訟を起こしている。

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