「ペットたちのコロナ禍」“無残に遺棄”の実態に怒りがこみ上げる! 売れないとポイ… 動物愛護団体が告発!

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イメージ画像:「Getty Images」

 最近、犬猫や小動物などのペットを遺棄する犯罪が急激に増加しているという。その要因として、コロナ禍における緊急事態宣言中に「ステイホーム」時間が長くなった結果、ペットを飼おうと思う人が増えたものの、いざ緊急事態宣言が解除されてみると「やはり忙しいから飼えない」という極めて身勝手な理由から遺棄されるケースがどんどん増えているようだ。ほかにも、緊急事態宣言中に「売れやすい」適齢期のペットが成長して売れなくなったために遺棄されるケースもある。

 現在の動物愛護法では、愛護動物を遺棄した者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。1999年12月、飼い主や業者の責任を徹底するため、かつての「動物の保護及び管理に関する法律」を改正して制定された動物愛護法だが、さらに2005・2013・2019年の改正を経て、少しずつ時代の要請に応じた形へと変化を遂げてきた。しかしそれでも、動物は基本的に人間が所有する「モノ」と同等に扱われることから、「必要なくなったら」という理由による遺棄が絶えないのだ。

 そのような悲惨な実態を伝えるべく、筆者は動物愛護団体「LIA(Life Investigation Agency)」に取材を敢行した。LIAは日本で唯一、動物虐待現場に潜入調査を行っている団体だ。2010年の設立から現在に至るまでに約35,000件の刑事告発を行っており、動物や自然環境に対する犯罪を犯す者を、全国の警察と協力しながら摘発し続けている日本で唯一のNGO団体であり、またの名を「動物虐待Gメン」という。同団体の代表を務めるヤブキレン氏は、かつて俳優・モデルとしても活動していたという異色の経歴の持ち主である。

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画像は、「LIA」より引用


■緊急事態宣言でペットたちに危機!!

――緊急事態宣言中はペットショップも自粛していましたよね。購入されやすい“適齢期”を過ぎて売れ残った動物たちがどう扱われているのでしょうか?

ヤブキレン氏(以下、ヤブキ)  具体的に情報を開示しているペットショップは少ないですが、里親募集されるケースが多いようです。実際、里親募集サイトに掲載される動物が激増しました。

――保健所に持ち込まれるケースはありますか?

ヤブキ  2013年の動物愛護法改正で保健所が業者からの引き取りは断れるようになりました。しかし、保健所が引き取らないと、今度は川原や山林にペット捨てる業者や飼い主が増えてしまったのが現状です。

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