浄水場にハッキング、水道水に「通常の100倍の劇薬を流し込む」事件発生！ 新手のテロか？

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　恐ろしい新手のテロ未遂事件が米国が発生した。英紙「Daily Mail」（２月10日付）が報じている。

　ホワイトハウスのサキ報道官によると、先週金曜日、米フロリダ州オールズマー市の浄水場のシステムが何者かにハッキングされ、排水管洗浄剤に含まれる化学物質である水酸化ナトリウムを人体に危険をもたらすレベルで混入されるところだったというのだ。

　浄水場の従業員らが共有するリモートアクセスプログラムが狙われたとのことだが、現在FBIとシークレットサービスがフロリダ州の執行機関と協力し、犯人特定に向けて調査を続けているという。 調査官によると、今のところ、犯人が国内からアクセスしたか、国外からアクセスしたかは不明だそうだ。

　郡保安官ボブ・グアルティエリ氏によると、システムを破ったハッカーは、水酸化ナトリウムの含有率を0.01%から1%に100倍まで増やすことに成功。監督者が改ざんに気づき、すぐに修正されたが、危ういところだったという。

　水酸化ナトリウムは苛性ソーダとも呼ばれ、浄水場では水のpH（ピーエイチ）を調整するために使用されるが、大変危険な化学物質である。高濃度の水酸化ナトリウム溶液が皮膚についた場合は火傷、目に入った場合は失明の危険があり、飲み込んだ場合は腐食作用により口腔咽頭、食道、胃に火傷のような炎症が起こる。

　フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、FBIに捜査を国家安全保障の問題として扱うよう求めているとのことだが、サイバーセキュリティは国防に関わる問題であるとバイデン政権も認めているところだ。

　ハッキング以降、リモートシステムは無効化され、危険な化学物質が外部から操作されないようセキュリティを強化したとのことだが、専門家によると、地方自治体のコンピュータインフラは資金不足のため脆弱で、水道やその他のインフラ設備がハッカーの標的になりやすいという。

　これまで米国内ではインフラ設備を狙ったハッキングが大きな事故を引き起こしたことはないが、専門家が最も懸念しているのは、水道や電力網などのライフラインを標的とした国家的なハッキングだという。

　実際、昨年４月にはイスラエルの水道システムがイランのサイバー攻撃を受けていたと同国のセキュリティ責任者が発表しており、もしリアルタイムで監視していなければ、大量の塩素やその他の化学物質が水道に混入され、悲惨な大規模被害が発生していた可能性があるという。

　そして、「サイバーセキュリティ後進国」と言われる日本もいつそうした国家的テロ行為の標的になるか分からない。「PCを使わないことが最強のセキュリティ」などと揶揄されないよう、少しは真面目に対策してもらいたいものだ。

参考：「Daily Mail」、ほか

TOCANA編集部

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