バイデン政権が「思想警察」発足へ!? 陰謀論やQアノン封殺、そして全世界の思想統一へ… CIAが情報操作!

 就任直後から40もの大統領令を発行してスタートダッシュを切っている感のある米バイデン政権だが、いったい何をそこまで急いでいるのか。そして、この新政権に“思想警察”の設立を呼び掛ける声も発せられている。今後、自由の国・アメリカで言論が封殺される事態を迎えるのか。


■バイデン政権で“現実の独裁者”が出現する?

 選挙日から2カ月以上を要して勝敗が決した前代未聞の2020年アメリカ大統領選挙だったが、選挙の不正を追及する動きはまだ終わっていない。

 とはいえ昨年12月の時点でバー司法長官は大規模な不正選挙が行われた証拠は見つかっていないと述べ、バイデン優勢の基調のまま年を越し、新年1月6日には議事堂乱入の一件があった。これでトランプ支持者と民主党支持者の“分断”は決定的なものになったといえるだろう。

 そしてバイデン新政権が発足した今、リベラル側の論客からバイデン政権に“思想警察”の導入を進言する声があがっている。トランプ支持者の「不正選挙追求」と「中国発のコロナウイルス」という2つの“陰謀論”を封殺するべきであるというのだ。

 米「The New York Times」紙に掲載された記事は「私たちの“現実の危機”を解決するのを助ける」ためにバイデン政権に目を向け、「偽情報」と戦うために「現実の独裁者」を任命するよう新大統領に呼びかけている。

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「Collective Evolution」の記事より

 同紙のテクノロジー分野のコラムニスト、ケビン・ルーズ氏は2月2日、右翼のQアノン支持者たちに人気のトランプ大統領が1月6日のキャピトルヒル暴動に先んじて推し進めた根拠のない不正選挙、そして彼が「中国の研究所で作られたCOVID-19という根拠のない理論」についてコラムの中で警鐘を鳴らした。

「これらの誤った信念を生み出す混沌とした情報エコシステムは、国民統一の高尚な理想を危険にさらすだけではありません。それは私たちの最大の国家問題を積極的に悪化させ、それらを解決しようとする人々のためにより多くの仕事を生み出します。そして、それはバイデン政権にとって重要な問題を提起します。何百万もの人々が“独自版の現実”を作り出すことを選択した国をどのように団結させるのですか?」(ケビン・ルーズ)

 ルーズ氏によれば、現在の“分断”したアメリカには2つの相容れないパラレルワールドが並んで存在しているようなものであり、バイデン政権が対策を取らない限りはその2つはさらに離れ、暴力の危険を孕みながら政情不安を助長し、市民生活を機能不全に陥らせるということだ。そしてこの問題についてルーズ氏はすでに多くの専門家と話し合いを重ねており、省庁間のタスクフォースを取りまとめる“現実の独裁者”によって導かれるビジョンを思い描いている。つまり、偽情報を許さない国家機関の設立を目指すものであり、いわば“思想警察”に繋がる可能性を孕むものでもある。

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