「東京五輪が終わるまで首都直下地震に関するニュースはNG」報道規制が進行中か! コロナとの二重苦“あり得る”のに… TV関係者が激白

「これは大きな問題だとして番組で特集を組むよう話を進めていたのに、まさかのNG入り。最近は政府の圧力に局が折れる傾向が強まってますが、国民の命に関わる話までそれでいいんでしょうか」

 最悪のシナリオは東京五輪開催中、もしくは直前での大地震だ。首都直下地震での被害想定では、火災と建物の被害によって犠牲者2〜5万人の推移だといわれるが、観光客が増え、道路や建物の整備 が増える時期だとその数は激増すると見られる。

「特に観光客が好きな史跡のあるエリアなどは、81年の建築基準 法改正以前に建てられた住宅も多くて壊滅するでしょうし、液状化している湾岸なども被害拡大要素が詰まってます。関東大震災では 犠牲者10万人のうち9割が火災により亡くなっているんですが、 専門家の話では、高層ビルばかりの都心部はビル風で炎が竜巻状になって火災は政府の想定よりずっと大きなものになるそうです」

 奇しくも、55年前の新潟地震では、わずか4カ月後に東京オリンピックが開催され、日本中が被害そっちのけでスポーツ観戦に沸いた。その15日間の半分が雨に見舞われたが、ちょうど同時期、中国がタクラマカン砂漠で核実験を行なったため、雨には放射能が検出されていたといわれる。政府はパニックを恐れ「人体に影響はないレベルだ」と大きく伝えなかったが、 それを知る政財界の人間たちは「一粒の雨も浴びないように」との認識で行動していたという話もある。一説には、首都圏地震のリスクも国民には伝えさせず、被害の大きそうな地域からはすでに転居している政財界関係者がいるというが、万一、大きな被害があっても上級国民だけが難を逃れるというのならあまりにひどい話だ。

文=片岡亮/NEWSIDER

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