【緊急】岸田文雄総理誕生で始まる「日本経済最悪の未来」専門家が警鐘　“2つの業種だけ”潤う…

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　岸田文雄総理が誕生する。岸田新総裁は自民党の名門派閥である宏池会のトップで、同派閥の歴代トップは岸田氏を含め政策通である点に特色がある。コロナ危機で散々だった菅内閣からの政策転換に希望を持っていいのだろうか？ 今回は岸田新総裁の公約を分析してみよう。

　岸田新総裁の公約を分析してみると、国民が「菅政権の対応に問題あり」と考えたテーマを、よりよく改善することに主眼を置いている。ここに岸田内閣の最大の不安が存在する。

■ここがヤバいよ岸田さんの公約

　まず、最重視しているのが新型コロナ対策。医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策とあるが、国民が家から出なければ感染は増えないかもしれないが、経済も回らない。しかもコロナ対策に強い指揮権限を有する健康危機管理庁の設置を公約に掲げているから、外出や飲食に対する締付けはさらに厳しくなりそうだ。

　次に掲げているのが、30兆円規模の経済対策の実施だ。この金額規模がショボい点に注目してほしい。安倍内閣は昨年、最初の緊急事態宣言明けに経済対策として全国民に一律10万円の一時給付金を配り、GoToトラベルやGoToイートで経済刺激を試みた。対策予算は総額で100兆円を超え、2020年は給付金バブル、国内旅行ブームやGoToイートポイント錬金術でそれなりに経済がにぎわった。

　ところが2021年はオリンピックの赤字を含め、すでに30兆円の繰越金、つまり国家予算の前払いを抱えており国の財政には余力がない。

　このような状況で岸田内閣が打ち出せる経済対策は僅かだが、その内訳がさらにヤバい。岸田新総裁は自民党の各有力派閥からの集票によって選出されたから、見返りとして多方面にお金をバラ撒かなければならない。実際、自民党の機関紙に掲載された岸田氏の主張は、建設業へのバラ撒きと、農業の土地改良事業へのバラ撒き、その2点に集中している。

 
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