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ペンタゴン「UFO対策部署」新設に“重大な懸念”！元職員が表明！

2021.12.15 10:00

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　2020年夏、ペンタゴン（米国防総省）は未確認飛行物体（UFO）を追跡、分析する機関を創設した。その機関の正式名は「未確認飛行物体現象タスクフォース（UAPTF）」で、米軍がUFOと遭遇時、情報を分析する任務を担う。アメリカ政府がまとめた報告書によると、2004年以降、アメリカ軍などの政府機関では未確認飛行物体の目撃情報が144件報告されている。

■「米国防総省は情報開示への扉を閉ざそうとしている」

　国防総省は発表された声明の中で「未確認飛行物体の性質と起源についての理解を深め、洞察を得るためにUAPTFを設立した」と述べている。そして「UAPTFの使命は、米国の国家安全保障に脅威を与える可能性のある未確認飛行物体を検出、分析、分類することである」と述べた。

ペンタゴン「UFO対策部署」新設に元職員が重大な懸念表明！未確認飛行物体の技術・情報は誰のものなのか!?の画像1 — ペンタゴン　「U.S. News」の記事より

　しかし元国防総省当局者はこのニュースに対して、UAPTFは新しい任務に取り組むには、全く準備が整っておらず、人員配置も不適切だと述べている。

　非公式防衛部門ユニットの元責任者ルイス・エリゾンドは、かつて米軍のUFO報告を分析する任務に従事しており、UAPTFについて深い懸念を抱いているとインタビューで明かした。

　エリゾンドによれば「UFOは、単なる国防諜報部門の管轄ではないはずです。このトピックを機密情報にしたければ、国防省が担当することが最適でしょう。現に、彼らはこれまでに4年もかけて、公益のための取り組みはほとんどありません」と指摘。

　そして一部のUFO研究者は「明らかに米国防総省はオープンな情報開示への扉を閉ざそうとしている」という。スウェーデンに本拠を置き、UFO研究者に情報を提供し、専門図書館を運営する団体「Archives for the　Unexplained」の創立者クラス・スヴァンは、「米国防総省がUFOの調査に民間人の干渉を望んでいないことは明らかだ」と指摘する。

　UFO情報の隠蔽を目論む国防総省に対する動きとしては現在、上院議員カーステン・ギリブランドから国防権限法（NDAA）修正案が提出されている。この「ギリブランド修正案」は、政府にUFO現象を機密扱いとせず、年次報告書の提出を義務付ける、情報公開の促進と透明性を高める目的を持ったものだ。支持者たちは、この法案が通れば、開示された情報を使用して将来「高度な特性とパフォーマンスを複製する」「UAPをリバースエンジニアリングするための、資金提供要求を正当化できる」と語る。

ペンタゴン「UFO対策部署」新設に元職員が重大な懸念表明！未確認飛行物体の技術・情報は誰のものなのか!?の画像2 — 2015年に国防総省が提供したジンバルというラベルの付いたビデオ。画像の中央に、説明のつかないオブジェクトが表示されている　「U.S. News」の記事より

■事実が公開されれば隠蔽が明るみになる

　クリストファー・メロンはビル・クリントン大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領のインテリジェンス防衛副次官補、および上院インテリジェンス委員会のスタッフを務めた人物だ。そのメロンも、エリゾンドと同様の懸念を述べる。メロンは国防省が、UFOとの遭遇分析の任務を一時的ではなく今後継続して担うという事実に、ショックを受けたと表明した。

　メロンは国防省の新組織について、「ギリブランド修正案が要求する、強力なUFO調査を実行するための資金調達、ライン権限、契約、コマンド、または技術的能力を持たず、単なる監視組織」だと指摘した上で、「国防省がUFOの問題に効果的に取り組めないのは、2004年以来ほとんど変わっていない」と語る。