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【ガチ】「UFOをリバースエンジニアリングする」米国防総省の新方針に？ “UFOのコピー製造”本格始動か

2021.12.14 10:00

　先日トカナでも報じたように、米国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官は、政府の未確認飛行物体（UFO）調査を主導するグループ「空中物体識別・管理・同期グループ（AOIMSG、Airborne Object Identification and Management Synchronization Group）」の結成を発表した。そして、この調査グループがUFO解明を推進するどころか妨害するものである可能性も指摘した。

　このグループの不十分さに対抗した米議会が提出したのが「ギリブランド修正案」として知られる2022年防衛法修正案だ。修正案では「水中、空中、宇宙で活動するトランスメディウムと呼ばれるUFO」と広範囲の調査範囲を盛り込んでおり、「異常監視・解決局」の設立、さまざまな非軍事専門家と一部の民間学者を含む監視委員会を置くことだけでなく、定期的な報告、海外の同盟国との連携、UFO技術の研究や複製を行うことや、米国防総省が核兵器や原発など核プラットフォームに関わるUFO事件について議会に報告することを義務付けている。まさに包括的なUFO調査プロジェクトだと言えるだろう。そして米国防総省の調査グループには一切これらのことはカバーされておらず、透明性の面で問題がある。

　ところで、ギリブランド修正案はUFO技術の“研究”や“複製”を行うと簡単に述べたが、実はこれはUFOのリバースエンジニアリングを意味する。リバースエンジニアリングの直訳は「逆行工学」、つまり製品を分解・観察し、その構造や動作原理を分析する手法だ。UFOのリバースエンジニアリングは、実物のUFOからその構造や動作原理を分析するということである。

　さらにギリブランド修正案には「そのような高度な特性や性能を再現する」とあるように分析だけでなく、その複製、つまりUFOのコピーを生み出すことも視野に入れているということだ。

　軍事ニュース「Military.com」によると、同修正案を支持しているルーベン・ガレゴ議員は「国家安全保障上の利益を守るためには、誰が何を持って米国の空域を飛んでいるのかを知る必要がある」と、ギリブランド修正案の目的を述べているが、UFOのコピー製造は国家安全保障のためとは言えないだろう。UFO技術を利用して軍事的優位に立とうという米国の野心が見て取れる。

　そうした邪な考えでは、ギリブランド修正案もUFOの真実を隠蔽する方向に流れていってしまうのではないかと懸念される。今後も注意深く見守っていきたい。

参考：「Military.com」、ほか