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米社会“内戦突入”で在日米軍が不在化、中国の台湾侵攻は…!? 元海兵隊ジャーナリストの近未来分析に戦慄

2022.02.04 10:30

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米社会内戦突入で在日米軍が不在化、中国の台湾侵攻は…!? 元海兵隊ジャーナリストの近未来分析に戦慄の画像1 — イメージ画像：「Getty Images」

　2020年に民主党のバイデン大統領が誕生して以来、米国の分裂が混迷を極めている。新型コロナ対応のほか、バイデン大統領は外交・経済などあらゆる面で前政権と対象的な政策を打ち出しており、共通する部分があるとしたら強硬な対中戦略くらいのものだろう。現地では今もトランプ前大統領を熱狂的に支持する人々がいて、つい最近も「トランプ再出馬の可能性が高まった」と報じられるなど、バイデン政権も決して安泰というわけではない。バイデン大統領は特に中産階級以上の層から支持を得ているが、中産階級以下の層からは「共産主義の犬だ」と批判を浴びる。米市民の分裂はどんどん深刻さの度合いを増しており、「内戦が起きかねない状態」とさえ語る人もいるようだ。日本にも多大な影響を及ぼす米国の今後について、筆者は元海兵隊幹部のジャーナリストであるMax Von Schuler-小林氏にインタビューを行った。

■米国が内戦になれば保守派が勝つ

――米国で保守派とリベラル派の内戦が起きる可能性など、本当にあるのですか？

Max Von Schuler-小林氏（以下、小林）　　すでに内戦は始まっていると捉えることもできます。バイデン大統領には認知症の疑惑も囁かれていますが、裏で実権を握っているのは米国の共産主義グループだという指摘があります。これは中国共産党とは全く異なる派閥です。また、バイデン大統領は新型コロナワクチンを全国民に接種させようと、企業の裁量で未接種の労働者を解雇できることにしたほか、未接種の軍人が解雇された例もあります。そして、州によってバイデン大統領に従った政治が行われる州（サンフランシスコ州など）と、バイデン大統領に従わない保守の州（テキサス州など）がある。このように、社会のさまざまな面で分裂と対立が見られるのです。

米社会内戦突入で在日米軍が不在化、中国の台湾侵攻は…!? 元海兵隊ジャーナリストの近未来分析に戦慄の画像2 — Max Von Schuler-小林氏

――トランプ支持者は2021年1月に議会を襲撃して衝撃を与えましたが、バイデン大統領の支持者が多い地域でもなにか問題は起きていないのですか？

小林　　たとえば現在、サンフランシスコ市はおかしな州法を定めて治安が悪くなりました。万引きしても950ドル未満であれば「貧困にも原因がある」として犯罪認定されにくくなり、連日の万引きで商品が無くなって閉店したスーパーやドラッグストアも出ました（※）。このように治安が悪い州でさえ、バイデン大統領は警察の予算や人員を減らすことを進めています。

※ サンフランシスコ州は2014年の住民投票で「暴力性のない950ドル以下の窃盗は軽罪」とされることになり、逮捕されてもすぐに釈放されるケースが多い。現在の州政府（バイデン大統領支持）もこの方針を受け継いでいる。

――保守派とリベラル派の争いは今後、どうなっていくでしょうか？

小林　　私なりの予想になりますが、今後さらに深刻化して武力衝突もあるかもしれません。しかし現実にそれが起きれば、1年以内に保守派が勝つと思います。バイデン大統領の支持層は主に大都市に住む中産階級以上ですが、大都市は食料を生産しません。保守層が多い地方や農村は食料を生産しますから、その供給が遮断されれば、大都市に住む米国人は生きていけません。

　また、現在の米軍内でも、将軍など幹部はバイデン大統領の支持派ばかりですが、実は下の兵士はほとんどが保守派なのです。バイデン大統領は軍も縮小しようとしていて、多くの兵士は本音では反発しています。兵士が上官の言うことを聞かなくなければ、軍は動きません。

■在日米軍がいなくなり…!?

――では、米国内の内戦が深刻化したら、日本にはどのような影響がありますか？

小林　　自国内の対応で忙しくなり、日本にある米軍基地から軍人がいなくなるのではないでしょうか。日本のことまで構っていられる余裕がなくなり、日米安保が事実上無効になります。

　これはあくまで噂ですが、2016年の米大統領選でヒラリー・クリントンとトランプ大統領が争っていた時、日本の米国基地の海軍の第七艦隊も揉めていて、動かなくなったそうです。日本は日米安保をあてにすることはできないと思います。